１、若年定住促進を重視
　　　若年定住を促進し、次世代の地域コミュニティの核となる世代人口を増やす。
　　　その政策実現こそが、街の活性化を促し、高齢化社会を支える源となる。
　　　そのため、飯村区政からの思い切った政策転換をし、その為の予算編成を行う。
　　　街並環境整備予算、情報インフラを充実した住宅建築の促進、特色ある公立校や
　　　私学校誘致等による文教イメージの向上、子育て支援施策の充実、若年住宅取得
　　　補助　等

２、行政の情報公開
　　　区民が「行政や議会」と同じ情報を共有するための徹底した情報公開を行う。
　　　その一貫として、行政の最高意思決定機関・政策会議の議事録を公開する。
　　　また、議会に協力を仰ぎ、委員会のケーブルテレビ放映実現を目指す。


３、政策論議活発化の為、議会に法政局設置を働きかける
　　　区民の代表である区議の政策立案を推進する為、法政局設置を議会に働きかける。
　　　そして、行政と議会の政策論争を活発化させる。

４、予算編成の改革
　　　ゼロべ−ス予算で既得権にメスを入れると同時に、区民に対し、行政サービスと
　　　負担の均一性を求める

５、地域コミュニティの再生
　　　町会等の区内既存の地域コミュニティはもとより、各ＮＰＯ等の新しい形での行政
　　　参加を推進させ、新しい地域コミュニティを構築する。
　　　そして、その構成団体を全て公平に扱う。


６、地域ＬＡＮ構想の提唱
　　　上記のコミュニティに属さない区民の声も行政に反映させる為、ケーブル網を利用
　　　した「区民各世帯と行政を結ぶ地域ＬＡＮ構想」を提唱する。
　　　それを活用し、行政は区民の要望等をマーケティングする。
　　　　　　　　　　　　　　　

７、公会計制度の複式簿記への変更
　　　企業会計を応用した財務諸表作成。企業会計の手法で行政の財政状態を透明化し、
　　  アカウンタビリティの確保に力点を置く。


８、教育政策
      区議時代に了承した「台東区の教育ビジョン」を教育政策では踏襲する。
      この「４つの視点と１７の提言」の中では盛り込まれていない「教師側の意識改革
　　 　・人材育成研修」についても力点を置く。

９、環境政策
　　　ＩＳＯ１４００１を取得して、環境問題に積極的な取組みを始めた台東区。
　　　区議時代に行政に協力し、そして了承してきた「環境方針」や「各種取組み」を
　　　更に進める。また、環境問題に取り組む「区内のリサイクル団体」と「環境ＮＰＯ」
　　　の架け橋として、ＮＰＯセンターの設置を検討する。

１０、福祉
　　　区民の負担となっている介護保険料。この問題に関しては基金を設立して、経済・
　　　財政状況による保険料の増減幅を抑える。
　　　中核医療病院と連携して、24時間緊急治療の整備・高齢者療養型病床の待機時間を
　　　減少させる。
　　　「生」を見つめた生涯学習の充実で、「健康推進区」を目指すと同時に、
　　　「死」を見つめた「心の講座」を開催して、「精神先進区」を目指す。

  バブル経済の飽食の果てに、我々日本人は大切なものを失ったのではないか。
  命をかけて国を守った祖父たちの時代、荒廃した焼け野原から一所懸命働いて
  国を興した父達の時代。その恩恵を受けて、今の平和な日本はある。
  政治とは一見無縁のもの、しかしながら、日本人の心に太古から流れるもの。
  「道徳・倫理・信心」といった目に見えないものを、畏れ敬うという気。
  それこそが、政治・経済を問わず、この国、また『我が台東区』の再生の為に
  我々が回帰しなければならないものと確信する。

  基礎的自治体となった台東区を鑑みる時、少子高齢化の波による町会等の地域
  コミュニティ崩壊の可能性や、区を支えてきた地場産業・商店街の経済活動の
  停滞という問題が、大きく横たわっている。
  まるで、出口なき道を彷徨い、歩いているかの様である。

  また、台東区には「上野・寛永寺」や「浅草・浅草寺」といった国家的な歴史
  遺産があり、美術館・音楽ホールといった文化的な施設をも擁している。
  にもかかわらず、区の観光・商業に対する有効な戦略が定められていないのが
  現状である。

  このような状態の中では、「我々の台東区」を汗水流して築いてこられた諸先輩
  の老後への不安、街の中心として活動されている働き盛り世代への協力、そして、
  次世代を担う子供達への継承・・・・。
  こういったことに対し、行政として責任を持って対応できないのではないかと危惧
  する。

  区議会議員として、実際に見聞してきた台東区の閉塞した現状を再認識し、様々な
  世代の区民の声を反映させて、『台東区の再生』に微力ながら尽力していきたい。
  そういった、若い視点での行政提案が、高齢化の最も進んだ区の閉塞した現状を
  打開する道だと認識し、立ち上がることを決意した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１月２３日

                                                       堀越　　秀生　　

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　時代を変える、若き情熱
　　　　　　　・・・　　台東生まれ、37歳の挑戦　・・・


　（基本姿勢）
　　　　　　
　　　　　　『若年世代の定住を促進し、街を活性化して、
　　　　　　　　　　台東区の高齢化社会を支える基盤をつくる。』　　　　　　

　　　　　　『思い切って、若年人口増加策に予算を
　　　　　　　　　シフトさせ、「台東区の高齢化社会」や
　　　　　　　　　　「地域コミュニティ」を支える若年の定住を促進する。』

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　行動指針

　１、「区長が語る」等のテレビ番組をケーブルテレビで放送し、
　　　定期的に「区長の政策」を区民に伝達する。
　　　また、区議時代からネット上にアップしている
　　　「ほりこし日記」を継続する

　２、台東区政に対する区民の要望・提言を幅広く理解するため、
　　　「区長メールアドレスの開示」を行う。メール等を利用しない
　　　方達のために「区長私書箱の設置」も検討する。

　３、区内各所で、定期的に車座集会を開き、区政に対する区民の要望等
　　　を収集する。

３．閉塞した時代から抜け出すには、変える勇気が必要だ！

今、最初の行動者になろう！
                              私達の台東区が、行き詰まる前に！

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  台東区の背骨を支える特別区税は、平成４年(1992年)度の237億円をピークに、

  その後は毎年減少傾向であり、平成10年(1998年)度には183億円となっています。

  この６年間で実に54億円もの大幅な減収となっています。

  これは、毎年９億円ほどの減少であり、平成10年度の数値は、昭和61年(1986年)度や

  62年(1987年)度とほぼ同額となっています。

  このような状況にもかかわらず、歳出は増加傾向にあり、歳出総額と特別区税を含む

  一般財源のの額との差は、平成10年度では364億円となっており、この10数年の間で

  最小であった平成元年(1989年)度と比較すると１.8倍になっています。

  区では、この数年間、歳出総額と一般財源の額との差を埋めるため、管理的経費等の

  一律カットや財政調整基金などの取崩し、特別区債等の臨時的財源の活用など、

  さまざまな工夫をしながら財政運営を行ってきました。

  しかし、こうした場当たり的な対応が、いつまでも通用するわけもなく、国の財政問題

  同様「台東区財政は大きな構造変革」を迫られています。

  私、ほりこし秀生は、

 『先ず、人口構造改革を行うため、若年層の定住促進に予算シフトを大きく変換します。

　そして、ファミリー世帯などの若年層の定住促進事業を推進し、人口構造変革を実行

　します。

　その施策は、家賃補助等の直接的補助に重点を置くのではなく、「街の環境整備」

　「若年世代の消費傾向に即した区内商業の育成と再生」「公立校の特色つくり・私学誘致

  等による文教イメージの向上」「若年世代向け住宅建設の促進」などを考えています。』

  こうした思い切った予算シフトで、若年世代を増やすと共に、地域コミュニティ等の

 「街を支える世代の再生」を考えいます。

  そして、

　『財政債権のために、安易な「新税の導入」や「ミニ地方債」の発行はしません。

　行政の効率化をはかり、情報公開を徹底して区民からアイデアを募り、コストを抑制する

  べく行政改革を断行します。

　敢えて、スローガン的な言い方をすれば、

                  「増税・地方債発行無き、行財政再建！」

　そして同時に、地方自治体への分権度合いに比して、増加率の少ない「財政調整基金」の

　配分率向上を都に訴えていきます。

　また、予算配分は、各部課が財政当局に予算要求を行うにあたって、あらかじめ設けられ

　た予算要求基準である「シーリング方式」を廃して、ゼロベースで予算編成を行って、

　既得権益にメスを入れます。

　また、「行政サービスと負担の均一性」を区民に求めることも必要と考えています。』

　　　
　　　　区民の皆様の深い御理解を、よろしくお願いします。