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[5257-介護のビジネス化・・・準備万端? ](2019/06/25(Wed.) )
今議会、久々に保健福祉委員会に復帰した。
そして、議事録、保健福祉関係本など、独りで勉強を始めたところ感じる所があった。それは、安倍総理になってから「介護のビジネス化」が随分と進んだ気がする、というもの。(私見?笑)よく、「日本の介護は公的なものだから、アメリカのようにビジネス化する心配はないだろう」という方がいるが、議員として感じる所は真逆の予想だ。

たとえば、アメリカではフランチャイズの民間老人ホームや介護施設のリート(不動産投資信託)の人気が高く、老人施設の入居率9割以上の世界で高配当となっているが。投資家からすれば「公的制度」である日本の介護こそ、更に安定した配当を得られるマーケットのはずで。その流れの中で政府は介護保険適用外サービスについて議論を始めたし、介護職の外国人研修制度の門戸も拡充した。

仮に介護保険適用外サービスが解禁され、保険適用のサービスと組み合わせて「混合介護」が可能になると、事業所はサービスの内容、価格を自由に決められるため「利用料アップ」の道が開かれるわけで。そうなれば当然のことながら、介護のビジネス化、投資先としての介護の需要は高まっていくだろう。事のつまり、アメリカの介護市場の後追いを、「公的制度」を抱える日本は加速度的に速めていくという未来図が想像できるわけだ。

その挙句、富裕層向けの保険外サービスは大盛況となり、そこに参加・対応できない貧困層の利用者は蚊帳の外に置かれることになる。本当に介護が必要になった時、見渡せば日本には高額な富裕層向けの介護施設ばかりということになりかねない。何でも「アメリカ万歳」の安部総理、本当に心配だ。

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