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[5250-選挙が近いと自民党は ]（2019/06/04(Tue.) ）

選挙になれば「耳に心地よいこと」を言うのは政治の常。
自身のことを振り返ってみても、例外ではないと反省することも多々。
しかし、「事実を伝えない」「事実を隠す」となってくると話は別で、政権与党のズル賢さも見え隠れします。
「庶民の暮らしを考えて」とかなんとか・・・
いかにも「弱者の味方」という姿で枕言葉を連発しながらも、
「庶民のための政治」なのか「権力のための政治」なのかと理解できなくなる政治連もあるような。

皆さんはご存知でしょうか？

”国の財政が大変だ”と言われて導入された消費税は１９８９年に３％、９７年に５％、そして今は８％。
一方、法人税はというと、８４年に４３．３％、８９年に４０．０％、９０年には３７．５％。
そして、９８年には３４．５％になり、９９年には３０．０％になり、なんと２０１２年には２５．５％に。
消費税が導入された１９８９年から見ても、法人税は１４．５％も減少しているのです。
さらにこれから、３８．０１％（法人税・法人住民税・法人事業税の合計）の法定正味税率を２０％まで下げると。

まあ、「日本の企業力」を世界と対等にするという目的のためには仕方ないと言われるかもしれませんが、
政治として、ここで問題にしたいのは「税収の検証」であります。
いわゆる法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）の税収は１９８９年が最高で２９．８兆円。
現在は１７．６兆円まで下がってきていて、累計では８９年から２５５兆円も減収となっています。
一方で消費税導入の８９年から現在までの消費税税収総額は２８２兆円で。
事のつまり、消費税の税収が、そのまま法人減税の原資になっていることに気づきます。

驚くことに、私が先日読んだ『税金を払わない巨大企業（文春新書）富岡幸雄・著』によれば、
実行税負担率１位の三井住友ファイナンシャルグループは１４７９億円の利益に対して納税額は３００万円。
２位のソフトバンクでも、利益７８８億円もあるのに納税額は５００万円とのことです。
これは、法人税には特別措置法による政策減税などの優遇措置が多くあったり。
輸出企業では、海外の売り先から消費税を取れない事情もあるので「消費税還付金」なる優遇措置があるからです。

生きるている限り、毎日の夕飯の買い物をしなければならない庶民にとって、消費税は逃れられない税金。
そんな苦しく、生活を追い詰める消費税を１０％にまで上げることは確約しておいて。
一方で、「庶民からとった消費税」を原資に大幅に減税した「法人税」の話は絶対にしないという人々。
こんな輩が仕切る政権与党なんて、信じられるはずもありません。
そして、挙句の果てには、「食料品などの日用品には軽減税率を」などと平気で叫ぶ。
まさか、選挙後に「新聞も一緒にね」とは言わないと信じますが。
本当の「庶民の味方」とは誰か？
そろそろ、他力本願のお願いばかりの生活から離れ、
一人一人が自立して生きる、そんな悟りが必要だと思われますが。。。

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