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[5231-予算特別委員会 歳入・議会費 ]（2019/02/18(Mon.) ）
本日より、議会では平成３１年度予算審議。
区長任期が2月で終わり、選挙前ということもあり、主な継続事業・事務事業を中心に集約した骨格予算。
歳入では、納税義務者数の増などにより特別区民税の増傾向。
ただ、地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正など課題も山積。
一般会計予算は、歳入歳出それぞれ９９５億円。
前年度と比較すると１１億円、1.1％の減となっています。
【平成31年度予算案の概要・・・https://www.city.taito.lg.jp/index/release/201901/press0128.html】
特別区交付金について、区側に質問しました。
特別区交付金とは都が特別区に代わって徴収した特別区共有の固有財源を都区間の財政調整で交付するお金のこと。
これらは使途の特定されない一般財源で主に固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の３税が原資。
平成１1年の都区制度改革で台東区が基礎的自治体になった後も東京都の影響力は絶大で。
都区間の主要５課題といわれる「役割分担を考えた財源配分」「制度改正等に対応する配分割合」
「清掃関連経費の扱い」「小中学校改築需要急増への対応」「都市計画交付金のあり方」について、
私は主に5番目の「都市計画交付金のあり方」に関する特別区交付金について質問しました。
その主旨は、都市計画税が、本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、
都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう増額することです。
都区の都市計画費の割合は概ね７：３であるにもかかわらず、都市計画税に占める
都市計画交付金の割合は約８％に過ぎず、実態に見合っていないのが現状だからです。
これに対する行政側の答弁は「都側の変わらぬ頑なな態度」を報告するものでしたが、
今後も私は議会で発言し続け、台東区行政担当と協調しながら都に要求していく所存です。
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