今年もイギリスのＮＧＯ団体で働く友人Ｍが一時帰国しました。
彼女は難民キャンプのあるシリア国境付近のトルコで働き、先のクーデター騒動にも遭遇。
久々に二人で食事をした際、「堀越君もユネスコ会議に来てたの？」とトボケタ問いを。(笑）
彼女の真っ黒に日焼けした顔をマジマジとみながら、「昔は白い肌の美人だったのに」と私が言うと、
「それはセクハラですよ、議員殿」と笑いながら返してきました。本当、変わってないなあ。(笑）

”アラブの春”が北アフリカから中東へと広がった頃、
無知な私は中東地域にも民主的で平和な時代が到来するのだと思っていましたが。
政府への大規模な抗議デモが繰り返されたシリアでは、２０１１年３月、
政府軍と反政府勢力との衝突で最初の犠牲者が出たことをきっかけに双方の対立が激化し。
ついには、今のような紛争となってしまったのでした。

彼女の弁は昨年と同様、「内戦が収束に向かってもシリアは更に地獄と化している」と言っていたし、
更に「力が均衡する敵がいないと”人間”はどんどん残酷になる」とも嘆いていました。
そんな彼女の話を聞いていると、残酷になる”人間”には、当事国であるシリアばかりでなく。
平和維持と称して、彼らに武器を与えて内紛を煽り、イスラムの村社会を崩壊させた大国もあると知ります。
西側と協調する日本のマスコミでは決して流されませんが、残虐な者によって多くの子供達も殺されていると。
「平和のための戦争」「日米同盟の堅持」と叫ぶ安倍総理、それはそれで大義だと思いますが。
アメリカが世界で犯した罪について精査することもなく、ただ追従だけを繰り返すのは宰相として愚行の極み。
一昨年の「防衛装備移転三原則」によって、軍事産業に立ち入った日本の変節をどれほどの国民が認知しているのか。

　　　　　"The promised land" is famous in Christian, Jew, and Islamite.
　　　　　However,it is not famous in Japan by which the buddhist and the god believer occupy many.
　　　　　Even if it is so, the concept "The promised land" shakes person's mind.

以前、京都四条で『“ 隣組”〜助けられたり助けたり〜』という企画展を見ました。
戦中、昭和１５ 年（1940）９ 月、内務省により町内会・部落会の整備拡充がはかられるとともに、
その下位組織として「隣組（隣保班）」が組織化されました。
隣組は行政の指示により、配給切符の割当や防空活動、資源回収などといった活動を行い、定期的に「常会」が開かれ
組内の意思疎通の機会を設けるなど、戦時体制下での国民生活の基盤となる活動をしていました。
一方で、隣組は組員同士の監視、思想の統制などといった、個々の生活を窮屈に感じさせる側面も併せもっていました。
企画展では、実物資料、音響資料などを通して、戦時下の隣組の活動を紹介していました。
まあ、隣組は今となって「町会」「自治会」として役割を継承しているわけですが。
この「町会」の活動が地域コミュニティを支えている台東区について少し書いてみます。

まあ、日本全国、「町会」や「自治会」はあるわけだから、何処でも似たり寄ったりですが。
特に台東区の事象を眺めることによって、地域コミュニティの課題が浮き彫りになってくるかもしれません。

たとえば・・・

台東区の多くの町会では規約などが設けられていて、町会長や理事などは月1回開かれる理事会で情報交換。
会費など金銭に関わる業務もあるため、会計報告が義務づけられたりしています。
一応組織らしくなっているものの、じゃあ一体何をやる組織なのかとなると、
関わったことがない人はほとんど答えられないんじゃないでしょうか。
お祭りで各町会が神輿を出したり、夏に盆踊りをやったり、ごみ収集場所の掃除を持ち回りでやったり、
そんなことぐらいしか思い当たらない方も多いかもしれませんねえ。
多くの町会の規約の「目的および事業」というところには、保健衛生、福祉、防犯・防災、祭典関係、
青少年関係、慶弔、その他などが書かれていますが、なかなか理解し辛いでしょう。

しかし年次予定表で関連行事を見てみると、各号地の班長・部長がやることだけでも少ないとは言えない仕事があります。
月に2回くらいは回ってくる回覧板の管理にはじまり、日本赤十字の社費、町会費、神社のお祭りの奉納金、
共同募金など、それぞれ住民の義務とまでは言えないようなお金の集金に至るまで。
交通安全運動、年末の夜回りなどを含む防犯・防災関連の運動など。
そして警察や消防に関わる、しかしどんな効果があるのかはやや疑問なキャンペーンへの参加も。
緑化、美化清掃、リサイクルなど悪いことではないけれど、どうして町内会が主体となって進めるようになったか。
そんな、疑問も残る地域活動も確かにあります。
地域の小中学校の入学式への会長・理事の参加や餅つき大会など、
青少年対策として行われるコミュニティセレモニーもあります。

そんな町会ですが、そもそも何の行政権限も持たない組織だから加入の法的義務さえないという難点もあります。
こういう活動に関心がなかったり、家族揃って毎日夜が遅い多忙な家などは、
日中各戸を訪ねる必要がある持ち回りの班長の活動だってこなせないわけで。
マンションなど集合住宅の場合は、家主や管理会社名で加入するだけで町会活動に関わることもないばかりか、
おそらくまとめて徴収されている町会費が何に利用されているかすら知らないのだと思います。
一応、各町会では毎年・・・会計報告結果を回覧などで会員の皆様に配布しているのですが・・・。
加えて最近はコンビニエンスストアとかファーストフード店など、全国チェーンのお店が地域出店している場合も多く、
町会費の収集で班長・部長が訪ねていっても雇われ店長に相手にされなかったり。
わずかな金額のために本社総務部の決済が必要だったり、と面倒なケースも増えてきています。
神社やお寺のお祭りの奉納金や募金の類を町内会がまとめて集めようなどという時に、
宗教や思想上の理由から拒否すること人は当然はいるだろうと思われますが。
集合住宅の増加や大手チェーン店の進出といった新しい要因が、円滑な町内会活動を妨げているのも事実です。

さて、そんな自治活動である「町会」・・・

新しく台東区に引っ越されてきた方などは、どのような視点で眺めていらっしゃるのでしょうか。
確かに、関わること自体が面倒だと思う方もいるかもしれません。
しかし、地域にいる区議として思うのは、この町会組織の人間的な繋がりが人生の中で意外に大きな助けになるということ。
たとえば、近隣トラブル、災害時の一助、生活に必要な各種情報交換・・・など沢山。
さらに書けば、警察や消防、自治体といった公的機関からも町会参加者は庇護を受けている事が多いのです。
それは、金銭的な庇護という意味ではなく、日頃からの地域活動で培った”馴染み”によって、
「ああ、○○町会の●●さんね」などと事故・事件・災害時の初動における情報確認が早いということも。
これは一見、なんの変哲もないことのように思いますが。。。
人的な繋がりがあるということは、本当に多くの面で「社会からの意識下の庇護」を受ける源となるのです。
話が回りくどくなりましたが、どうか皆様・・・地域コミュティの繋がり・・・絆・・・大切になさってください。
きっと、「堀越が言った通りだった」と思ってくださる日が来ると思います。

　　天災は忘れた頃にやってくる、その時、町会は”人の絆”を気づかせてくれます。

予算審議は５日目。
主に教育費と特別会計。

台東区の財政支出のうちの教育関係部分。特に教育はその権利を憲法で保障された重要なもの。
私も委員会で頻繁に発言しますが「教育は政治・宗教から離れた独立自治を要するもの」と考えます。
なので、公費で賄われる教育関連の財政支出は、受益者負担の私費支出との関係性の中で
文化的再生産費用の分担実態を示すものとして重要であると考えます。
教育を受ける権利の保障のための公共負担の原則と、受益者負担の原則の具体的関連が、
両者の支出実態に現れているとみることもできます。
審議では区内の教育に関わる総務費全般から始まり、小学校・中学校・幼稚園・生涯学習関連など。
多岐にわたる事業の精査・確認と要望が多く述べられました。

議員になった当初、私は「教育」を議会で語り合う時、学校などの事業について、
教育現場の声を聞きながら、ただ単純に議員としての意見を言えばよい程度に考えていました。
しかし、その議論の前提には「公的役割」と「私的領域」の狭間で、
「教育の自治」という独立性が担保されなければなりません。それを改めて認識したのです。

かつて、ルソーが書いた「エミール」で教育が説かれた時。
彼は教育に関して、それまでにない斬新な発想を提供しました。
一つは教育の目標として人間の自然性という概念を持ち込んだこと。
もう一つは教育の対象としての「子ども」を発見したことです。
ルソーは「教育」を人間としてふさわしい生き方ができるように導くことだと説いたのです。
議員になって、20年の歳月を経て、ようやく私は彼が説いた意味を理解できるようになりました。
そもそも「教育 Education」というフランス語を考えるとラテン語の
「引き出す」あるいは「導き出す」という意味の言葉を語源としているそうで。
つまりは人間として本来誰にもそなわっているもの、それを引き出すのが教育だというのです。
これを実践するためには、圧倒的な知識と情報を備えた教育技術を要した「公」の役割と、
それを「教育の独立性」を担保された場所で受益・選択していく「私・子」の役割があるわけです。
つまりは、ルソーが説く「人間のあり方」とは、「学問・芸術論」や「人間不平等起源論」で
展開された自然状態における人間、すなわち「自然人」とパラレルなものと考えてよいのかと。
議員として様々な議論を繰り返しながら、私はそう思うようになったのです。
誤解を恐れずに書けば、この前提となる「教育論」を共有していないから、
時折、議会で「政治が教育に介入しているような発言」が起きる。

一方、我々議員が属する「政治」の話も似たようなものです。
ルソーの「社会契約論」は、政治体について、人間が失ったものを取り戻して自分自身の主人となり、
しかも互いに平等でかつ自由な生き方が保障されるような制度がどのようにして可能かを論じたものでした。
この「エミール」は、今の社会が見失った自然人としての人間のあり方を、
個々の人間においてどのようにすれば取り戻せるかを論じたもので。
「政治」と「教育」という一見、別のものに見えるものの本質論は一緒だと痛感したのです。

【偏見、権威、必然、実例、わたしたちを押さえつけているいっさいの社会制度が
その人の自然を絞め殺し、その代わりに何にももたらさないことになるだろう。】

この言葉は至言で、議員として「教育」いや「政治」を語る上で何より心に留めなければならないと。
任期最終の予算審議で改めて認識したと同時に、議会報告の総括として皆様と共有したいものです。

皆様、今期も拙い「議会活動報告」を堀越日記やFBで共有して頂き、誠にありがとうございました。

予算審議4日目。
今日は文化観光費・産業経済費・土木費。

文字通り、文化観光費は下町・台東区ならではの歴史・芸術に根付いた文化観光振興に関する経費。
産業経済費は台東区の地場産業振興や商業振興、並びにそれらを広く全国に世界に広めていくために必要な経費。
土木費は公共事業のうち土木事業などに利用されるお金のことであり、
台東区の場合は道路・公園などの整備・管理、公共施設の整備; 都市計画事業などに関する経費です。

先ずは文化観光費ですが、これについては私も所属する文化観光特別委員会報告で常々書いている諸問題の議論。
区内観光連盟・文化団体などが催す各事業についての精査と要望が議論の主流です。
まあ、私が服部区政と一番対峙するのは、「各事業への補助金の精査」と「映画祭存続要望」の件でした。
敢えて書けば、愛する「下町コメディ映画祭」は区長をはじめ、自民党などの与党で廃止となりましたから。
今回の来年度予算案では議論の対象とはなっていません。
しかし、今でも私は思いますよ。
少しキツイ言葉で書きますが・・・

「台東区の文化発展」と「世界に向けての台東区アピール」として映画祭はどれだけ重要な事業だったか、と。
その意味を理解しない、あるいは理解しているにも拘らず、
これを潰す勢力に加担した議員・役人はアホだと。
（あくまで私個人の感想です。笑）


あっ、、映画祭について熱くなりすぎたので、産業経済費と土木費は端折りますが。笑

産業経済費では台東区の地場産業である皮革関連会社の衰退に関する対応策への要望や、
各商店街などで行われる助成事業の経過報告と要望など。
土木費については、例年通りに区内公園整備に関する質問や公共施設管理に関する要望。
そして忘れてならないのは、区内に放置され続ける多くの自転車について、
共用自転車も含め、もっと根底から「自転車の在り方」を下町台東区として考えようと提案があったこと。

予算審議３日目。
今日は民生費と衛生費。

先ず前段として、民生費（みんせいひ）とは、地方自治体の歳出において福祉などに支出される費用。
また衛生費とは健康増進、疾病予防、環境保全、清掃、などにかかる経費を総称する用語。


毎年のように議題にあがる話ですが、民生費では障害児・者の見守りレスパイト事業について、
障害者デイサービス等の支援を受けるためには施設への移動が必要であるが、
移動することなく自宅で見守り支援を受けられ、家族の一時的な休息が図れるよう、
医療的ケアを必要としない障害児・者に対しても見守りレスパイト事業を行うべきではないかとの要望があったり。
高齢者の孤立死や虐待を減らす対策について、ひとり暮らしの高齢者の孤立を防ぎ、
地域コミュニティや福祉・介護につなげるために孤立死の実態を把握すべきではないかなどの話がありました。
また衛生費では、妊婦歯科健康診査について、妊婦への切れ目ない支援策や食品ロスのことが話題に。

そんな中、食品ロスについて、私の所見を・・・

最近、「食品ロス」を減らそうという動きが広がっているのはまで改めて説明するまでもありませんが。
国会でも超党派の議員連盟が、削減法案の骨子をまとめた。国民がそれぞれの立場で参加する
「国民運動」と定義し、今の通常国会に法案提出する動きがあります。ご存じでしょうか？
法案骨子は、関係閣僚や有識者でつくる「食品ロス削減推進会議」を内閣府に新設すると明記。
政府は基本方針、自治体は具体的な推進計画を作成し、貧困などで食べ物に困っている人らに
食品を提供する「フードバンク活動」を支援するといった内容です。

日本は有数の「食品ロス大国」ともいわれる。推計では、年間の食品ロスの量は約６４６万トン。
（２０１５年度）。
飢餓の解消に向けた世界全体の食料援助量約３２０万トンの約２倍に当たります。
一方で食料自給率は先進国最低水準にあり、大量の食料を輸入に頼っているのです。
問われているのは、そんな社会の在り方です。
今後、台東区議会でも引き続き論議していく所存ですが。
皆様のご家庭でも、是非、「食品ロス」について話し合ってください。
そして、ご意見をお寄せください。

予算2日目は総務費。
総務費というのは、区政運営のための一般管理費のようなもので多岐にわたります。

特に毎年、議員から質問からされるのは「区職員の労働環境」について。
「働きかた改革」の流れもあって、公務員の仕事の在り方について最善を目指す。
これまで台東区での働き方改革の現状は「長時間労働の是正」。その中で、たとえば勤務時間の臨時変更制度。
これは時間外に行われる区民が出席する会議などに当たって、当日の勤務時間を弾力的に変更する制度。
また育児や介護を行う職員の早出、遅出勤務などを導入。
また、職員向けにワーク・ライフ・バランス通信を配信して、意識改革に取り組んできました。
今後さらに「子育てする職員」への労働環境整備、サービス残業ゼロへの取り組みなど課題も山積。
総務費にはこうした人事管理経費の他、本庁舎管理経費、福利厚生費、文書管理費、
広報広聴費、財政管理費、会計管理費、情報システム費、企画調整費など諸々あります。

なお、平成３１年度予算は編成に先立ち「予算編成方針会議」を開催し、
区政の 課題や財政状況などについて全庁的な意識の共有化と庁内議論を深めたものです。
それらを踏まえ、国の制度改正や社会経済状況の変化に対応しつつ、
これまで取り組んできた各施策を着実に推進できるよう、予算の配分に努めています。

本日より、議会では平成３１年度予算審議。
区長任期が2月で終わり、選挙前ということもあり、主な継続事業・事務事業を中心に集約した骨格予算。
歳入では、納税義務者数の増などにより特別区民税の増傾向。
ただ、地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正など課題も山積。
一般会計予算は、歳入歳出それぞれ９９５億円。
前年度と比較すると１１億円、1.1％の減となっています。

【平成31年度予算案の概要・・・https://www.city.taito.lg.jp/index/release/201901/press0128.html】

特別区交付金について、区側に質問しました。
特別区交付金とは都が特別区に代わって徴収した特別区共有の固有財源を都区間の財政調整で交付するお金のこと。
これらは使途の特定されない一般財源で主に固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の３税が原資。

平成１1年の都区制度改革で台東区が基礎的自治体になった後も東京都の影響力は絶大で。
都区間の主要５課題といわれる「役割分担を考えた財源配分」「制度改正等に対応する配分割合」
「清掃関連経費の扱い」「小中学校改築需要急増への対応」「都市計画交付金のあり方」について、
私は主に5番目の「都市計画交付金のあり方」に関する特別区交付金について質問しました。

その主旨は、都市計画税が、本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、
都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう増額することです。
都区の都市計画費の割合は概ね７：３であるにもかかわらず、都市計画税に占める
都市計画交付金の割合は約８％に過ぎず、実態に見合っていないのが現状だからです。
これに対する行政側の答弁は「都側の変わらぬ頑なな態度」を報告するものでしたが、
今後も私は議会で発言し続け、台東区行政担当と協調しながら都に要求していく所存です。