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 台東区議の堀越秀生「ほりこし日記」:

転換期を迎える日本に情熱でたちむかう!!継続中

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(2018/11/05(Mon.) 〜 2018/10/23(Tue.) )


  [5154] 政治の真実 2018/11/05(Mon.)  

”国の財政が大変だ”と言われて導入された消費税は1989年に3%、97年に5%、そして2015年に8%。
一方、法人税はというと、84年に43.3%、89年に40.0%、90年には37.5%。
そして、98年には34.5%になり、99年には30.0%になり、なんと2012年には25.5%に。
消費税が導入された1989年から2012年まで、法人税は14.5%も減少しているのです。
さらにこれから、現在38.01%(法人税・法人住民税・法人事業税の合計)の法定正味税率を20%まで下げると。

まあ、「日本の企業力」を世界と対等にするという目的のためには仕方ないと言われるかもしれませんが、
政治として、ここで問題にしたいのは「税収の検証」です。
いわゆる法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の税収は1989年が最高で29.8兆円。
現在は17.6兆円まで下がってきていて、累計では89年から255兆円も減収となっています。
一方で消費税導入の89年から現在までの消費税税収総額は282兆円で。
事のつまり、消費税の税収が、そのまま法人減税の原資になっていることに気づきます。

驚くことに、私が読んだ『税金を払わない巨大企業(文春新書)富岡幸雄・著』によれば、
実行税負担率1位の三井住友ファイナンシャルグループは1479億円の利益に対して納税額は300万円。
2位のソフトバンクでも、利益788億円もあるのに納税額は500万円とのことです。
これは、法人税には特別措置法による政策減税などの優遇措置が多くあったり。
輸出企業では、海外の売り先から消費税を取れない事情もあるので「消費税還付金」なる優遇措置があるからです。

生きるている限り、毎日の夕飯の買い物をしなければならない庶民にとって、消費税は逃れられない税金。
そんな苦しく、生活を追い詰める消費税を10%にまで上げることは確約しておいて。
一方で、「庶民からとった消費税」を原資に大幅に減税した「法人税」の話は絶対にしないという人々。
こんな輩が仕切る政権与党なんて、信じられるはずもありません。
そして、挙句の果てには、「食料品などの日用品には軽減税率を」などと平気で叫ぶ。
そして、まさかの「新聞も一緒にね」という某大手新聞社社主の言いなりで軽減税率。
本当の「庶民の味方」とは誰か?
そろそろ、他力本願のお願いばかりの生活から離れ、一人一人が自立して生きる、そんな悟りが必要だと思われますが。。。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5154 ]


  [5153] 軽減税率 週末独り言(11月第1週)  

来年に10%となる予定の消費税について、軽減税率の話題が佳境ですが。
結局、自民党が主張した税収減が3400億円にとどまる生鮮食品に加え、
公明党が望む低所得者対策効果を狙う生鮮食品と加工食品も対象になる方向に。
これで税収減は約1兆円。
まあ、巷では「参議院選への対策」だとか「集団的自衛権に協力した公明党への御褒美」などと揶揄しますが。
まあ、理由はどうあれ政治なんだから、財務省が政府与党に気を遣うのは当然でしょう。

しかし、この軽減税率で問題なのは別の所にあります・・・それは『新聞』。

定期購読契約された日々または週2回以上発行される新聞、つまり「宅配新聞」への軽減税率。
私は何も「新聞」が軽減税率の対象になることに怒っているのではありません。
そもそも、新聞は「情報」という現代の重要なインフラの一つ。
食料品同様、生活に欠かせないもので軽減税率の対象でもいいはずです。
しかし、それなら何で「コンビニや駅の売店で買う新聞」は適用にならないのでしょうか。
更に書けば、情報インフラの新聞が対象ならば、「本や雑誌」だって対象にして良いのではないでしょうか。

  事のつまり、某大手新聞社主の言いなりで「宅配新聞減少への対策を考えろ」ということで。
  「本や雑誌の面倒まで見る必要はない」と横暴な意見を持つ老害に従っただけ。
  ・・・ナベツネ・・・本当にこの人、アメリカに国を売るわ、老害だわ・・・困ったオヤジです。(笑)

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5153 ]


  [5152] 思いやり予算 2018/11/01(Thu.)  

連日、沖縄県知事になった玉城デニー氏の活躍が新聞紙上を踊りますが。

日本が負担する在日米軍の駐留経費、通称思いやり予算の疑問に挑む映画「ザ・思いやり」。
私も前に観ました。
監督は米国出身のリラン・バクレーさん。
彼自身も米軍厚木基地(神奈川県)の飛行ルート下に住んでいるといいます。

「東日本大震災もあり、日本の経済が困難な中で、米兵の娯楽費まで日本の税金から出している。
 なぜこんなに米軍を“思いや”らないといけないのか。」

アメリカ人の彼が言うまでもなく、地位協定に基づく米軍への配慮は不条理と矛盾を明らかにしています。
まあ、アメリカ人だから言えるけど、アメリカを恐れる日本の政治家には言えない、という話もありますが。(笑)
映画は、在日米軍人の住宅や学校だけでなく、娯楽のためのゴルフ場、
ファストフード店などに日本の税金が支出されている状況を解き明かしています。
沖縄の米軍人住宅のビデオを、仮設住宅で暮らす石巻の被災者に見せる場面もあって。
充実した台所や、風呂やトイレが複数ある米軍人住宅に、被災者がため息をついていました。
「わしらは隣のくしゃみが聞こえるほど薄い壁の狭い仮設に住んでいるのに」という呟きと共に。

   アメリカ隷属は日本の至上命題なのか?

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5152 ]


  [5151] 夫婦別姓 2018/10/31(Wed.)  

2015年12月、最高裁が女性にだけ再婚禁止期間を設けた民法の規定を憲法に違反するという新しい判断をしました。
一方で夫婦は同じ姓を名乗ると定めた規定は合憲との判断を示した結果に。

なんだかなあ?

司法の慎重性は理解できますが、社会が求めているのは「家制度」の否定ではなく「合理的な社会生活」でしょう。
同姓使用に伴って「家族の絆」が深まるわけでもなく、「別姓使用」で家族が崩壊するわけでもないでしょう。
肝心なのは、その家族を構成する一人一人の「意識」の問題で。
そこを積極国家的に個人の精神面まで立ち入る今回の最高裁判断には、一種の「時代遅れ」を感じました。私見。

最高裁は離婚後6カ月間再婚を禁じた民法733条をめぐる訴訟で、
最高裁は賠償請求は退けたが「100日を超える部分は過剰な制約」で違憲と判決。
子どもの父親は誰かとの争いを避けるための規定とはいえ、今や医療や科学技術の進歩で父親を特定でき、
婚姻の自由を侵害しているというわけです。しかし、夫婦別姓を禁じた民法750条について最高裁は
「現行の制度はわが国の社会に定着している」として合憲と判断したというわけで。
これでは、最高裁が認識している『現代社会の家族像』というものが実質的なのかどうか不明です。
結局、国は社会的弱者や性的マイノリティの「生きやすい社会」よりも、
国家を構成する「個々の家族のまとまり」を絶え間なく求めているという現実に直面します。
21世紀も国家の時代なのか、それとも国家という概念自体が溶解するリベラルな世紀なのか。
これから勃発するであろう「世界的な宗教対立・民族対立の最終戦争」に向けて考えさせられる判決でした。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5151 ]


  [5150] 子どもの貧困 2018/10/30(Tue.) 

前に私も本会議で区長に質問したことがありますが、全国的に「子供の貧困」が深刻さを増しています。
教育基本法第4条では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、
人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と定めています。
いうまでもなく、父母の経済力にかかわらず、子どもは能力に応じた教育を受ける権利があるのです。
しかし現在、この教育の機会均等を脅かしかねない事態が進んでいるのです。
今、日本では子どもの相対的貧困率が16・3%に達しています。
なんと、子供の6人に1人が平均的所得の半分に満たない世帯で生活しているという現状なのです。
貧困率は1985年の10・9%から増加を続け、経済協力開発機構(OECD)加盟の34カ国中で9番目に高く。
全世帯の1割弱を占める「ひとり親世帯」では、6割近い子供が貧困に陥っているといいます。
最新のOECDの調査によると、加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合で、
日本は3・5%でスロバキアと並び最下位でした。これは5年連続のことで、
国公立の中学校の1学級当たりの生徒数は32人と、加盟国平均の24人を大きく上回り2番目に多かったのです。
更に日本では、大学など高等教育機関への公的支出が少ないことも指摘されています。
国立大は独立法人化されて以来、国の運営費交付金の減額が続いていて、
財務省は今年10月末、さらに運営費交付金を今後も年に1%ずつ削減する案を示していているという状況です。
このままでは、マスコミなどで言われている通り、国立大学授業料の大幅値上げも予想され、
国公立大学に通える生徒は「富裕層の子のみ」という格差社会を生み出す元凶になりかねません。
今こそ、貧困家庭への教育支援はすぐに手を打つべきで、高等教育の充実なしに活力ある社会は生まれません。
GDPを100兆円増やすような花火を打ち上げる前に、教育再生に向けた給付型奨学金をもっと用意すべきでしょう。
高等教育の充実なしに活力ある社会は絶対に生まれません。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5150 ]


  [5149] ニューシネマパラダイス 2018/10/29(Mon.)  

何故か毎年、年末になるとDVDで観てしまう映画。

【ニューシネマ・パラダイス】

この映画は「ショーシャンクの空に」「8月の鯨」「バクダットカフェ」と並んで私の好きな映画の一つです。
私は、大学時代にアルバイトをしていた映画配給会社の社員に薦められて。
この映画を24歳の冬、「シネスイッチ銀座」でリアルタイムで観ました。
私が観た時、同映画は日本初上映5週目くらいで、日頃から通っていた同館もそんなに混んでいませんでしたが。
その後、映画ファンの間で口コミで評判が広がり、なんと40週連続上映という記録までつくる映画となりました。

記憶が正しければ、たぶん、この映画の「シネスイッチ銀座」の売り上げ記録は日本映画館単館のトップだったと思います。
映画好きの皆さんと同様、その後、この映画を何度見たことでしょう。
架空の村である「シチリア島・ジャンカルド村」の美しい風景。
大戦中のイタリア片田舎で日々を一所懸命に生きる人々の姿。

そして、やがて人は老い、死んでいく。

映画のラストで、亡くなったアルフレードがトト宛てに残した「継ぎはぎのフィルム」。
数々の名画から流れる男女のラブシーンは、正に”人生賛歌”のようで美しい。
今を生きる我々が、そして悲しいニュースが続く世界が、もっと感じるべき何かを映し出しています。

   Ognuno di noi ha una stella da seguire.
    (人はそれぞれ従うべき星がある。)

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5149 ]


  [5148] マタハラ問題 週末独り言(10月第4週) 

妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、
厚生労働省が初めて実態調査を行い、深刻な被害が明らかになりました。
調査は、全国6500社の企業で働く女性約2万6千人を対象に実施し、ウェブでも調べたそうで。
マタハラを経験した人を雇用形態ごとにみると、正社員が21・8%で5人に1人の割合、
派遣社員は48・7%で実に2人に1人の高い割合とのことでした。
被害内容では、上司から「迷惑だ」「辞めたら」などと嫌がらせを受けたケースが47・3%と最も多く、
解雇20・5%、雇い止め21・3%、退職強要や非正規への転換強要15・9%など、深刻な実態が浮かび上がりました。
ちなみに、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法は、マタハラのような不利益な取り扱いを禁じていますが、
それが雇用の現場で徹底されてこなかったのが現実だといえます。
最高裁は2014年10月、「妊娠による降格は原則禁止。本人の同意がなければ違法」と初判断を示し、
これを受けて厚労省は今年4月、妊娠中に加え育児休業などの終了から原則1年以内に
女性が不利益な扱いを受けた場合、直ちに違法と判断するという法解釈を決め、指導強化に乗り出しました。
そして、政府は「女性活躍推進のための重点方針2015」にマタハラの根絶を盛り込み、
派遣社員ら非正規労働の女性が育児休業を取りやすくなるよう、育児・介護休業法を改正する方針も固めました。
働く女性の6割は非正規で、第1子出産後も働き続ける女性は正社員43%、非正規4%と低いのです。
安倍政権が女性の活躍を成長戦略に掲げ、出生率1・8の実現を目指すならば、
女性が安心して働き続けられる環境整備は急務だといえます。ただ、実際の職場事情はそんなに簡単なものでもなく。
今後も各企業の努力と、労働者一人一人の意識改革がどこまで進むかに問題の本質があります。
マタハラは違法であり、防止は国、企業の責務であることを明確にして取り組むしか方法がないのが厳しい現実です。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5148 ]


  [5147] 空き家対策 2018/10/25(Thu.) 

全国に約820万戸といわれる空き家の解消を目指し、「空家対策特別措置法」が全面施行されて半年近く。
特措法は倒壊の恐れや衛生面で有害な状態にある空き家の所有者に対し、
市町村が修繕や撤去を指導、命令できます。そして、違反には罰則もあり、自治体の武器になるとされてきました。
ただ、命令や指導には綿密な実態調査と、所有者を特定して交渉するといった手間や時間を要するため、
台東区行政からは「予算も人手も足りず、なかなか空き家対策まで手が回らない」との声が聞こえてきます。
ちなみに最近では、都市部では分譲型マンションの空き家も目立ってきていて。
国は迅速に対応して法を柔軟に見直すとともに、自治体の人材育成や財政への補助制度も明確にすべきです。
一方、自治体である台東区も待っているだけではいけません。
地域に空き家が増えれば、若い世代が入りにくくなり、高齢化に拍車がかかるわけで。
景観は損なわれ、防災や治安も不安定になります。
人口減少が進む中、空き家を「地域の資源」と捉えて活用することは、まちづくりに直結する課題と言えます。
そんな中、現在、台東区では、空き家(戸建て)の利活用を推進するため、
子育て世帯向け用賃貸住宅として管理(改修工事完了時より5年間)することを条件に、
空き家の改修工事費用の一部を補助する「東京都台東区民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」を実施。
50万を上限に補助金も交付しています。皆様、御活用の程、宜しくお願いいたします。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5147 ]


  [5146] 映画祭の意義 2018/10/24(Wed.)  

有名な『カンヌ映画祭』は1946年にフランス政府が開催して以来、
毎年5月にフランス南部コート・ダジュール沿いの都市カンヌで開かれています。
カンヌ国際映画祭は、「ベルリン国際映画祭」「ヴェネツィア国際映画祭」と並んで世界三大映画祭の一つです。
本当は1939年から開催の予定でしたが、当日に第二次世界大戦勃発のため中止。
終戦後の1946年に正式に開始される事になったのです。
しかし再び、1948年から1950年まで、戦後の経済混乱で予算もなく中止という。
そんな幾多の試練を乗り越えながら、今日まで継続して発展したのが『カンヌ国際映画祭』。

翻って、台東区議会。

政治的思惑なのか、前区長の吉住区長が始めた『したまちコメディ映画祭』『したまち演劇祭』に茶々を入れ、
予算減額とか改善、挙句の果てに服部区政はやめてしまいました。
まったく、根が無いというか、辛抱できないというか。
まあ、裏には浅草の某商店街のお偉いさんからの「補助金要請」があったとの噂もありますが。(笑)

映画も演劇も芸術で、醸成には時間がかかる。
何年も継続して、繰り返していくことで、映画祭や演劇祭のコンセプトが熟していくのです。
継続は力なり!!
吉住区長のレガシー(Legacy)を守り続ける事が要諦です。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5146 ]


  [5145] 集団回収のお願い 2018/10/23(Tue.)  

『集団回収参加のお願い』

家庭から出る古紙を資源として生かそうと思っても、一人では限界があります。
回収業者にとっても一軒一軒家庭を回って古紙を集めるには時間と手間がかかりすぎます。
そこで、同じ地域に住む人々が、一定の時間と場所を決めて、
古紙などの再生資源を大量に集めて回収業者に引き渡すのが集団回収です。
この方法は、家庭にとっても、回収業者にもメリットがあることから、
全国各地で行われており、家庭からの古紙回収の重要な形になっています。
集団回収が行われれば、古紙は資源として確実に回収されるうえ、
回収日が決まっていれば、家庭での古紙の整理もしやすくなります。
集団回収の中心となるのは、町内会、自治会、こども会、婦人会、PTAなど、地域の皆様が支えです。
御理解と御協力の程、宜しくお願いいたします。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5145 ]




 
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