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 台東区議の堀越秀生「ほりこし日記」:

転換期を迎える日本に情熱でたちむかう!!継続中

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(2019/03/05(Tue.) 〜 2019/02/21(Thu.) )


  [5243] 「孤独なボーリング」 コミュニティ論 2019/03/05(Tue.)  


選挙前、またコミュニティ論の教科書である本を読んでいました。

孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生 単行本 – 2006柏書房
ロバート・D. パットナム (著), Robert D. Putnam (原著), 柴内 康文 (翻訳)

【解題】
表紙の丸い写真は「ボーリング」風景。
通常「ボーリング」ゲームはグループでするのですが。
それを一人でするという”孤独”感を意味しているのです。

この本の中身は、アメリカのボーリングを愛するコミュニティの話です。
日本人には不思議でしょうが、戦後、アメリカではボーリングが町の娯楽であり、地域コミュニティの礎でもあったのです。
そう、台東区における「町会」や「お祭りの会」のように。
第二次大戦以後、あらゆる組織が活性化していて未来永劫参加者は増え続くものに見えていたのですが、
やがて参加者は減少し活動は縮小していく傾向に。この原因は何であったのだろうか?
日本も同じような現象が起きています。町会の組織率低下とか・・・。
あらゆる組織が、参加者の減少により高齢化とともに消滅しつつあるのです。

コミュニティにおける「社会関係資本」とは、人間関係である「コネ作り」のことですね。
「誰を知っているか」が仕事を見つけることでもありました。
アメリカも日本も発展している時期にはこの「社会関係資本」がものをいったのです。同郷、学閥、同門など。
これらの関係は、結束でもあり、橋渡しでもあるのですが、決して重要な要素ではなくなってしまいました。
だからなのか、旅行を扱う代理店にしても、銀行・保険などの営業にしても、
町会などの一つに団体と深く付き合っていた「担当者」の価値が薄れてきた感。
つまり、専属で「コミュニティ」と付き合うメリットが、その組織率の低下で段々となくなってきたのです。

また、旧来の「コネ」世代であるベビーブーマーは60〜70代になり、現役を離れはじめているのです。
だからこそ、コミュニティの精力的な創始者達は80代になってしまい求心力を失ったのです。

そこで、本書は読者に語りかけます。
著者は膨大な資料と事例とを揚げながら、冒頭の序論の最終部で本書の目的を具体的に書いているのです。
64歳のランバートに33歳のアンディが生体腎移植を申し出る話。
ランバートは黒人の老人(1997年当時では老人といえた)で若いアンディは白人でありました。
二人を結び付けたのは、ボーリング仲間であったこと。
世代も生活水準も人種も職業も越えた人としての感性が絆であったのです。
『我々アメリカ人はお互いを結び付けなければならない。』
本書のシンプルな主張はこの点にあるのです。
日本においても、町会や各種団体の組織率はどんどん低下してきており、
コミュニティの構成員が減少する中、どうやってコミュニティ機能を維持していくのか。
アメリカの「ボーリングコミュニティ」を眺めていると、日本の進むべき道が想像できるようです。 

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5243 ]


  [5242] 行政主導の源 2019/03/04(Mon.) 


先月の予算委員会の内容を俯瞰してみて、議員生活20年の私が感じたことは例年の通り。

区民に台東区行財政の詳細が伝わりづらいのは、明らかに『監査制度の情報公開規定がない』という点に拠る所が大きい。
地方自治体の行政執行の公正と能率を確保するため、地方自治制度のひとつの重要な柱として「監査委員制度」があります。
地方自治法第199条によれば、監査委員は地方自治法に定められた職務権限により
市・区の財務に関する事務の執行、経営に係わる事業の管理及び市・区の行政事務の監査等を実施します。

そんな中、私が毎年、注目するのは「監査委員の独任制」についてです。
独任性とは合議制による委員会(教育委員会や選挙管理委員会など)とは異なり、
一人ひとりが独立して職務を遂行し意思を決定する事が「監査委員」には原則として認められていることです。
つまり、”行政監査上の疑問”があったとしたら、監査委員は一人一人が独立性を確保して、
調査や視察を行う権限があるのです。ただし、監査の結果に関する報告又は
監査の結果に基づく意見を決定するときは、合議によるものとされていますが。

決算書の執行内容をみると、監査委員報酬を除けば”監査事務局費用”だけが予算にあり、
”各委員”の 独立した活動などを担保する”予算措置”がなされていないのではないか。
簡単にいえば、現在の監査委員には行政官から干渉されない”独自の活動・視察”が
なかなか行いづらい仕組みになっていないだろうか?・・・と。

確かに、今まで行政側が答弁するように、「事務局費用の中で適切に行っている」のは理解できますが、
”独立した3人の委員”に帰属した”予算措置”が形式上あることが重要だと考えるのです。
監査事務で作業をしている委員や事務局、そして行政執行内容を委員に説明する各部課の行政官は、
監査事務詳細の煩雑さなどを実務として理解しているのでしょうが・・・。
その内部作業を知らない”区民”や”議会”からすると「監査委員の独立性」が何処で保たれているのか不明です。
だからこそ、他の行政事業と同様に”公開制度”が強く求められるのではないかと思うのです。

しかし、なぜか監査委員会の「議事録・会議内容」などの公開を定める法令はありません。
他の自治体条例を参考にしようと、私は国会図書館にも行きましたが、何も見つけられませんでした。
総務省などの中央省庁から地方自治体に向けて出される”通達の類”も見当たらず。
ここが、地方議員の一人として非常に疑問だったのです。
つまりは、『監査制度の情報公開規定』・・・これがないから、自治体も役人天国なのですよ。
さて、引き続き、闘っていきますかねえ。(笑)

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5242 ]


  [5241] 英語教育の在り方 週末独り言(2月第4週)  


前に日記に書いたのですが、再度、「語学教育の是非」について書いてみたいと思います。
今年も永田町で「今後の公立小中学校の語学教育」についての勉強会があったので行ってきました。
2014年12月に文部科学省が公表した『グローバル化に対応した英語教育改革実施計画』を端緒に、
一昨年2月から有識者会議では審議が進み、「読む」「書く」「聞く」「話す」の4つの技能について、
外部評価ができる資格検定試験を大学入試などに導入することが決まったそうな。
新聞などで、「大学入試にTOEIC等を活用する」と記事が出ていたので、御存じの方も多いと思います。
文部科学省の調査によると、2013年入試では、全国の約7600大学のうち、
206大学が推薦入試、142大学がAO入試、34大学が一般入試に活用(一部重複)。
ただ、4技能の資格試験を導入するに当たり、地方の高校との「教育格差」が生まれる恐れもあるため、
文科省はこうした問題を解決しながら、時間をかけて外部試験の導入を進める予定だといいます。

実は先日、黒門小学校のある保護者から、高校受験における語学勉強法などについて質問されました。
たまたま、その方の御子息が私の母校を受験されるということで、かなり突っ込んで聞かれたのですが。
正直、今の高校受験英語は私達の時代と隔世の感があり、その傾向と対策も複雑多岐に渡ります。
私の頃は、高校2年程度の英文法と基礎単語・熟語を習得すれば、ある程度は対応できたのですが。
今は正直、母校の教職員などから聞くと、上に書かれた4技能を平均的に維持していないと難しいと。

しかし、こうした文科省の英語教育における新しい取組みの話を聞くと、
我々の世代の「英語教育」とは何だったのかと、憤りさえ覚えますねえ。
一般的に相当な受験英語レベルを維持して高校に入学しても、大半の生徒が英会話が流暢ではないという現実。
英会話能力という観点で総括すると、今までの日本の英語教育なんて実践に何の役にも立ちませんからねえ。
実際、自分の経験から言っても、受験で相当に勉強した英語は未だに会話能力が乏しいのに、
社会人になって仕事で多用した広東語は、まともな文法教育も受けていないのに香港人と普通に会話できます。
もちろん、広東語のテレビニュースなどのヒヤリングもOKで。
やはり、語学は座学より実践だと痛感する次第です。
今後、地方議員としても、「読める受験英語」より「話せる日常英語」に重点を置き、
台東区教育政策における『実践語学の大切さ』を議会などでも発言していこうと考えております。

  「人生充満酸甜苦辣」

人生はいろいろあるから楽しいのです。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5241 ]


  [5240] 震災から8年 2019/02/28(Thu.)  

東日本大震災の復興政策を担う復興庁が、2020年度末の設置期限まで約2年となりました。
同時に「復興・創生期間」の取り組みも終了するそうです。
ただ、被災地の復興はいまだ道半ば。
引き続き財政的、人的な支援が必要なことは言うまでもありません。

後継組織について、同庁は先月まとめた復興基本方針の見直しに関する骨子案でも明確にしていません。
こういう時、だいだい役人はしっかり次の事を考えていて。
きっと、地域に推されて受け皿を必ず作ってくれるはずです。
共同通信が岩手、宮城、福島3県の被災42市町村長に行ったアンケートでは、
なんと9割の首長が後継組織の必要性を訴えています。


震災後、東北の42市町村のうち25市町村では、震災前と比べ10%以上も人口が減ったそうです。
高齢化率が30%を超える自治体も目立ちます。
人口減や高齢化もふまえた新たな支援の枠組みを練り直さなくてはなりません。

復興担当相は他省庁への勧告権を持つなど復興行政の「司令塔」役を期待されているのに、
その権限を十分に発揮している印象は薄いですね。
同庁の業務は交付金の配分や自治体との調整にとどまり、
職員は各省庁からの出向、短期間で交代する例も多いとか。
こうした体質を残したまま後継組織に移行しても、被災地の願いを実現できる体制にはなれません。
まだまだ原発の問題も解決されていないし、今後、ますます被災地の自治体の役割は増してきます。
多くの議員仲間がいる岩手県を中心に、今後も被災地の現状を報告してまいります。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5240 ]


  [5239] サラリーマン時代からの付き合い 2019/02/27(Wed.)  

長い予算審議も終わり、今日はゆっくりと机に向かう時間ができました。
これまでの議会活動を思い返しながら、溜め込んだ本を読んで選挙用演説を考えたり。
いつものように上野駅スタバで珈琲を飲んだり。(笑)

ところが・・・

夕方にサラリーマン時代に担当していた”三菱地所さんのK氏”から携帯に電話がかかってきました。
私より20歳も上のK氏、既に会社は定年退職されているのですが、実はサラリーマン時代からの雀友で。
メンツが足りなくなると時々、「堀越、来い」といつものように命令口調で電話をかけてくる。
私が上野駅近くにいる匂い(臭い?笑)を感じたのか、上野駅から3駅の東京駅に程近い雀荘に来いと・・・。
ちなみに、”雀友”とは”麻雀(マージャン)仲間”ということです。(笑)

一度、「選挙準備で行けるわけないでしょ」と断りを入れたものの、
「お前、選挙優先で長年の人間関係を壊すのか。政治家失格だ!」と訳の分からぬ反論。
仕方なく・・・いやいや、俺はそんな不義理な人間じゃない。
人との付き合いの絆の上で、日頃から政治をやっているんだ!
・・・というわけで一通り仕事を終えて・・・舐めたらあかんぜよッ・・・という気持ちで戦場へ。
選挙前なのに・・・アホか?

勝って早めに帰りたかった私は、4人のプレイヤー1人につき2回ずつ親番を務める
「半荘(ハンチャン)だけなら」と付き合いました。まあ、しかし、始まれば半荘だけで終わるわけもなく、
結局は一荘(親4回)付き合って。気づいてみれば、私の圧勝!!
帰りのタクシーの中で、3人は私を呼んだことを後悔していたのでした。(笑)

ああ、なんか、久々に癒されたなあ・・・しかし、俺にギャンブルを挑むとは・・・。
幼い頃から、職人の祖父に花札・麻雀・競馬・競輪を教えてもらっていた私。
またまた、儲けさせて(?)・・・いやいや、勝たせて頂きました。
決して、賭け麻雀などしておりませんので・・・(勿論)・・・苦笑

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5239 ]


  [5238] 父子家庭の会 2019/02/26(Tue.)  

新人議員時代から続く、区内父子家庭の方々と勉強会・・・といより食事会かあ。(笑)
夏は皆で鎌倉に行ったり、神宮の花火大会に行ったりと楽しく過ごしたところですが。
秋になって、またいつものように”インドア”というか”内向き”というか・・・食って、飲んで。(苦笑)
世間では、離婚・未婚などによる「母子家庭」の調査・支援が行われていますが。
人に頼ることを嫌がる事が多い男性における「父子家庭」の問題は多くのことを考えさせられます。

「全国母子家庭等調査」によると、昭和63年に17.3万世帯だった父子家庭が平成23年には22.3万世帯。
ちなみに母子家庭は昭和63年84.9万世帯が平成23年には123.8万世帯。
ひとり親世帯の7世帯に1世帯は父子家庭ということになります。
母子家庭の母親は8割が就労しており、これは海外と比べても高いのですが、父子家庭では9割が就労。
母親自身の年間平均就労収入は約180万円で、父親は約360万円万円となっています。
数字だけを見ると、父子家庭は母子家庭より収入が高く、生活に問題は無いように思われるかもしれません。
でも、私が接する皆様も含め、父子家庭の実情は厳しいです。
ちなみに、今、文章に書いた調査は「母子家庭等」という名称です。
この言葉に象徴されるように、ひとり親に関する調査も支援も母子家庭を想定して作られているのです。
多くの場合、シングルファザーは「等」の部分に自分達が含まれることにすら気づかないのです。
昨今、女性の社会進出に伴い、政策的にもジェンダーバイアスがあるため、
なんとなく父親という存在は、受けられる支援・受けるべき支援から遠ざかっている感さえあります。
まあ、当然のことながら、父子家庭の御父さんとは後援者というより友人の関係なので。
台東区に住んでいる父子家庭の方々だけではなく、他区に住んでいる父子家庭の皆さんとも交流しています。
だから、台東区の事だけでなく、他区の事にも議員として相談に乗れればと精進している日々です。
ちなみに、父子家庭にも母子家庭と同じように助成金などの様々な制度が用意されています。
国が行っている児童手当や児童扶養手当。各自治体が独自に行っている住宅手当、
上下水道料金の割引、保育料の割引等などもあります。
お住いの自治体によって受けられるサービスに違いがありますが、
各人が上手に活用して生活に反映できるように一助となれば幸いだと感じています。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5238 ]


  [5237] 平和のための戦争? 2019/02/25(Mon.)  

今年もイギリスのNGO団体で働く友人Mが一時帰国しました。
彼女は難民キャンプのあるシリア国境付近のトルコで働き、先のクーデター騒動にも遭遇。
久々に二人で食事をした際、「堀越君もユネスコ会議に来てたの?」とトボケタ問いを。(笑)
彼女の真っ黒に日焼けした顔をマジマジとみながら、「昔は白い肌の美人だったのに」と私が言うと、
「それはセクハラですよ、議員殿」と笑いながら返してきました。本当、変わってないなあ。(笑)

”アラブの春”が北アフリカから中東へと広がった頃、
無知な私は中東地域にも民主的で平和な時代が到来するのだと思っていましたが。
政府への大規模な抗議デモが繰り返されたシリアでは、2011年3月、
政府軍と反政府勢力との衝突で最初の犠牲者が出たことをきっかけに双方の対立が激化し。
ついには、今のような紛争となってしまったのでした。

彼女の弁は昨年と同様、「内戦が収束に向かってもシリアは更に地獄と化している」と言っていたし、
更に「力が均衡する敵がいないと”人間”はどんどん残酷になる」とも嘆いていました。
そんな彼女の話を聞いていると、残酷になる”人間”には、当事国であるシリアばかりでなく。
平和維持と称して、彼らに武器を与えて内紛を煽り、イスラムの村社会を崩壊させた大国もあると知ります。
西側と協調する日本のマスコミでは決して流されませんが、残虐な者によって多くの子供達も殺されていると。
「平和のための戦争」「日米同盟の堅持」と叫ぶ安倍総理、それはそれで大義だと思いますが。
アメリカが世界で犯した罪について精査することもなく、ただ追従だけを繰り返すのは宰相として愚行の極み。
一昨年の「防衛装備移転三原則」によって、軍事産業に立ち入った日本の変節をどれほどの国民が認知しているのか。

     "The promised land" is famous in Christian, Jew, and Islamite.
     However,it is not famous in Japan by which the buddhist and the god believer occupy many.
     Even if it is so, the concept "The promised land" shakes person's mind.

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5237 ]


  [5236] 昔は隣組 今は町会 週末独り言(2月第3週) 

以前、京都四条で『“ 隣組”〜助けられたり助けたり〜』という企画展を見ました。
戦中、昭和15 年(1940)9 月、内務省により町内会・部落会の整備拡充がはかられるとともに、
その下位組織として「隣組(隣保班)」が組織化されました。
隣組は行政の指示により、配給切符の割当や防空活動、資源回収などといった活動を行い、定期的に「常会」が開かれ
組内の意思疎通の機会を設けるなど、戦時体制下での国民生活の基盤となる活動をしていました。
一方で、隣組は組員同士の監視、思想の統制などといった、個々の生活を窮屈に感じさせる側面も併せもっていました。
企画展では、実物資料、音響資料などを通して、戦時下の隣組の活動を紹介していました。
まあ、隣組は今となって「町会」「自治会」として役割を継承しているわけですが。
この「町会」の活動が地域コミュニティを支えている台東区について少し書いてみます。

まあ、日本全国、「町会」や「自治会」はあるわけだから、何処でも似たり寄ったりですが。
特に台東区の事象を眺めることによって、地域コミュニティの課題が浮き彫りになってくるかもしれません。

たとえば・・・

台東区の多くの町会では規約などが設けられていて、町会長や理事などは月1回開かれる理事会で情報交換。
会費など金銭に関わる業務もあるため、会計報告が義務づけられたりしています。
一応組織らしくなっているものの、じゃあ一体何をやる組織なのかとなると、
関わったことがない人はほとんど答えられないんじゃないでしょうか。
お祭りで各町会が神輿を出したり、夏に盆踊りをやったり、ごみ収集場所の掃除を持ち回りでやったり、
そんなことぐらいしか思い当たらない方も多いかもしれませんねえ。
多くの町会の規約の「目的および事業」というところには、保健衛生、福祉、防犯・防災、祭典関係、
青少年関係、慶弔、その他などが書かれていますが、なかなか理解し辛いでしょう。

しかし年次予定表で関連行事を見てみると、各号地の班長・部長がやることだけでも少ないとは言えない仕事があります。
月に2回くらいは回ってくる回覧板の管理にはじまり、日本赤十字の社費、町会費、神社のお祭りの奉納金、
共同募金など、それぞれ住民の義務とまでは言えないようなお金の集金に至るまで。
交通安全運動、年末の夜回りなどを含む防犯・防災関連の運動など。
そして警察や消防に関わる、しかしどんな効果があるのかはやや疑問なキャンペーンへの参加も。
緑化、美化清掃、リサイクルなど悪いことではないけれど、どうして町内会が主体となって進めるようになったか。
そんな、疑問も残る地域活動も確かにあります。
地域の小中学校の入学式への会長・理事の参加や餅つき大会など、
青少年対策として行われるコミュニティセレモニーもあります。

そんな町会ですが、そもそも何の行政権限も持たない組織だから加入の法的義務さえないという難点もあります。
こういう活動に関心がなかったり、家族揃って毎日夜が遅い多忙な家などは、
日中各戸を訪ねる必要がある持ち回りの班長の活動だってこなせないわけで。
マンションなど集合住宅の場合は、家主や管理会社名で加入するだけで町会活動に関わることもないばかりか、
おそらくまとめて徴収されている町会費が何に利用されているかすら知らないのだと思います。
一応、各町会では毎年・・・会計報告結果を回覧などで会員の皆様に配布しているのですが・・・。
加えて最近はコンビニエンスストアとかファーストフード店など、全国チェーンのお店が地域出店している場合も多く、
町会費の収集で班長・部長が訪ねていっても雇われ店長に相手にされなかったり。
わずかな金額のために本社総務部の決済が必要だったり、と面倒なケースも増えてきています。
神社やお寺のお祭りの奉納金や募金の類を町内会がまとめて集めようなどという時に、
宗教や思想上の理由から拒否すること人は当然はいるだろうと思われますが。
集合住宅の増加や大手チェーン店の進出といった新しい要因が、円滑な町内会活動を妨げているのも事実です。

さて、そんな自治活動である「町会」・・・

新しく台東区に引っ越されてきた方などは、どのような視点で眺めていらっしゃるのでしょうか。
確かに、関わること自体が面倒だと思う方もいるかもしれません。
しかし、地域にいる区議として思うのは、この町会組織の人間的な繋がりが人生の中で意外に大きな助けになるということ。
たとえば、近隣トラブル、災害時の一助、生活に必要な各種情報交換・・・など沢山。
さらに書けば、警察や消防、自治体といった公的機関からも町会参加者は庇護を受けている事が多いのです。
それは、金銭的な庇護という意味ではなく、日頃からの地域活動で培った”馴染み”によって、
「ああ、○○町会の●●さんね」などと事故・事件・災害時の初動における情報確認が早いということも。
これは一見、なんの変哲もないことのように思いますが。。。
人的な繋がりがあるということは、本当に多くの面で「社会からの意識下の庇護」を受ける源となるのです。
話が回りくどくなりましたが、どうか皆様・・・地域コミュティの繋がり・・・絆・・・大切になさってください。
きっと、「堀越が言った通りだった」と思ってくださる日が来ると思います。

  天災は忘れた頃にやってくる、その時、町会は”人の絆”を気づかせてくれます。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5236 ]


  [5235] 予算特別委員会 教育費・特別会計  2019/02/22(Fri.)  

予算審議は5日目。
主に教育費と特別会計。

台東区の財政支出のうちの教育関係部分。特に教育はその権利を憲法で保障された重要なもの。
私も委員会で頻繁に発言しますが「教育は政治・宗教から離れた独立自治を要するもの」と考えます。
なので、公費で賄われる教育関連の財政支出は、受益者負担の私費支出との関係性の中で
文化的再生産費用の分担実態を示すものとして重要であると考えます。
教育を受ける権利の保障のための公共負担の原則と、受益者負担の原則の具体的関連が、
両者の支出実態に現れているとみることもできます。
審議では区内の教育に関わる総務費全般から始まり、小学校・中学校・幼稚園・生涯学習関連など。
多岐にわたる事業の精査・確認と要望が多く述べられました。

議員になった当初、私は「教育」を議会で語り合う時、学校などの事業について、
教育現場の声を聞きながら、ただ単純に議員としての意見を言えばよい程度に考えていました。
しかし、その議論の前提には「公的役割」と「私的領域」の狭間で、
「教育の自治」という独立性が担保されなければなりません。それを改めて認識したのです。

かつて、ルソーが書いた「エミール」で教育が説かれた時。
彼は教育に関して、それまでにない斬新な発想を提供しました。
一つは教育の目標として人間の自然性という概念を持ち込んだこと。
もう一つは教育の対象としての「子ども」を発見したことです。
ルソーは「教育」を人間としてふさわしい生き方ができるように導くことだと説いたのです。
議員になって、20年の歳月を経て、ようやく私は彼が説いた意味を理解できるようになりました。
そもそも「教育 Education」というフランス語を考えるとラテン語の
「引き出す」あるいは「導き出す」という意味の言葉を語源としているそうで。
つまりは人間として本来誰にもそなわっているもの、それを引き出すのが教育だというのです。
これを実践するためには、圧倒的な知識と情報を備えた教育技術を要した「公」の役割と、
それを「教育の独立性」を担保された場所で受益・選択していく「私・子」の役割があるわけです。
つまりは、ルソーが説く「人間のあり方」とは、「学問・芸術論」や「人間不平等起源論」で
展開された自然状態における人間、すなわち「自然人」とパラレルなものと考えてよいのかと。
議員として様々な議論を繰り返しながら、私はそう思うようになったのです。
誤解を恐れずに書けば、この前提となる「教育論」を共有していないから、
時折、議会で「政治が教育に介入しているような発言」が起きる。

一方、我々議員が属する「政治」の話も似たようなものです。
ルソーの「社会契約論」は、政治体について、人間が失ったものを取り戻して自分自身の主人となり、
しかも互いに平等でかつ自由な生き方が保障されるような制度がどのようにして可能かを論じたものでした。
この「エミール」は、今の社会が見失った自然人としての人間のあり方を、
個々の人間においてどのようにすれば取り戻せるかを論じたもので。
「政治」と「教育」という一見、別のものに見えるものの本質論は一緒だと痛感したのです。

【偏見、権威、必然、実例、わたしたちを押さえつけているいっさいの社会制度が
その人の自然を絞め殺し、その代わりに何にももたらさないことになるだろう。】

この言葉は至言で、議員として「教育」いや「政治」を語る上で何より心に留めなければならないと。
任期最終の予算審議で改めて認識したと同時に、議会報告の総括として皆様と共有したいものです。

皆様、今期も拙い「議会活動報告」を堀越日記やFBで共有して頂き、誠にありがとうございました。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5235 ]


  [5234] 予算特別委員会  文化観光費・産業経済費・土木費 2019/02/21(Thu.)  

予算審議4日目。
今日は文化観光費・産業経済費・土木費。

文字通り、文化観光費は下町・台東区ならではの歴史・芸術に根付いた文化観光振興に関する経費。
産業経済費は台東区の地場産業振興や商業振興、並びにそれらを広く全国に世界に広めていくために必要な経費。
土木費は公共事業のうち土木事業などに利用されるお金のことであり、
台東区の場合は道路・公園などの整備・管理、公共施設の整備; 都市計画事業などに関する経費です。

先ずは文化観光費ですが、これについては私も所属する文化観光特別委員会報告で常々書いている諸問題の議論。
区内観光連盟・文化団体などが催す各事業についての精査と要望が議論の主流です。
まあ、私が服部区政と一番対峙するのは、「各事業への補助金の精査」と「映画祭存続要望」の件でした。
敢えて書けば、愛する「下町コメディ映画祭」は区長をはじめ、自民党などの与党で廃止となりましたから。
今回の来年度予算案では議論の対象とはなっていません。
しかし、今でも私は思いますよ。
少しキツイ言葉で書きますが・・・

「台東区の文化発展」と「世界に向けての台東区アピール」として映画祭はどれだけ重要な事業だったか、と。
その意味を理解しない、あるいは理解しているにも拘らず、
これを潰す勢力に加担した議員・役人はアホだと。
(あくまで私個人の感想です。笑)


あっ、、映画祭について熱くなりすぎたので、産業経済費と土木費は端折りますが。笑

産業経済費では台東区の地場産業である皮革関連会社の衰退に関する対応策への要望や、
各商店街などで行われる助成事業の経過報告と要望など。
土木費については、例年通りに区内公園整備に関する質問や公共施設管理に関する要望。
そして忘れてならないのは、区内に放置され続ける多くの自転車について、
共用自転車も含め、もっと根底から「自転車の在り方」を下町台東区として考えようと提案があったこと。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5234 ]




 
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