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 台東区議の堀越秀生「ほりこし日記」:

転換期を迎える日本に情熱でたちむかう!!継続中

ホームページはこちらhttp://members2.jcom.home.ne.jp/horikko//

根源を探るプロミスドランド」はこちらhttp://thethepromisedland.blogspot.jp//

(2018/12/03(Mon.) 〜 2018/11/20(Tue.) )


  [5174] 本会議 一般質問 2018/12/03(Mon.)  

月曜午後1時からは議会一般質問。
会派を代表して質問しました。


1.町会の大切さを新住民に伝えることについて
2.補助金団体連絡会の創設について
 (1)補助金団体の公的責務の啓発
 (2)補助金事業の効率的な運用
 (3)補助金予算の総量規制と配分
 (4)税(公金)の無駄遣い削減
3.議会と区長・行政の関係性について
 (1)政策会議議事録公開の必要性
 (2)旧坂本小学校跡地活用における委員会審議と行政提案の連関性
 (3)区長の附属機関等の委員の選定方法
 (4)決算特別委員会審議の行政事業立案への影響


この中で特に大切なことは公金である税金が原資の補助金。
行政の話では、補助金を交付している総団体数・事業数を把握できないでいるといいます。
それはたぶん、交付が各所管から出されるので企画財政でも全体を知るのは難しいという。
しかし、こんな体制じゃ困りますよね。
交付しているのは、皆様から頂いた税金が原資の公金ですよ。
今後も予算委員会などで追及していきます。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5174 ]


  [5173] 選挙に出でよ! 週末独り言(11月第5週) 


一度きりの人生、『寄らば大樹』じゃねえ。
     
     政治に文句ばかり言っている”台東区の若者”よ。
     来年の選挙の場に出て、一緒に戦おう。
     求めているだけでは始まらない、行動しないと。
     放っておくと・・・安易な「自民党の先祖返り勢力」が台東区を跋扈するぞッ。(笑)

      『選挙に出でよ、台東区の気概ある若者よ!!』
     
     最近、お世辞ではなく、深谷隆司氏や田口はるよし元区議は偉い政治家だと思うようになりました。
     「政治家は一代」という言葉、見事に実践したわけだから。
     ある意味、「人生の評価」は実践する人のみが得られるのだと実感。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5173 ]


  [5172] 再投稿 ダブルスタンダードの日本 2018/11/29(Thu.)  

区議になって20年、それなりに”政治の表裏”も見てきた感。
初陣が34歳だったわけだから、思えば遠くへ来たものです。
私が社会人になった頃の「バブル経済崩壊」以降、日本の政治は右往左往し、経済はずっとデフレ状態で。
抜本的な「行財政改革」が必要と言われてきましたが、それも既得権層の抵抗で実行されぬまま。
皮肉なことに、政治主導で「霞ヶ関構造」を変える「改革者」が政治の舞台に躍り出る度に、
不思議と「改革者」は退治され、官に迎合したマスコミ連によって葬り去られるという。
まあ、たぶん、これは私の勝手な見方というわけではなく、数十年後にきっと学者が何かの論文で書いてくれるでしょう。
事のつまり、政治も経済も、泡(バブル)のような活況の後に「システム」が危機に陥り、
その度に「政治は旧勢力」に揺れ戻り、「経済には公的資金」が投入されて・・・元の木阿弥。
改革や変革もなきまま、既得権層である「霞ヶ関」はますます激太りという。
将来、そのツケは必ず国民にまわってくるのです。
そんな中、地方議員である私が「日本という政治システム」を見て感じたのは・・・

    『官僚は富裕層と大企業には国家社会主義で対応するが、中間層と貧者には新自由主義で臨む。』

・・・という”ウルリッヒ・ベック”が指摘したダブルスタンダードな日本社会の実態です。
要約すれば、富裕層と大企業は税制優遇や公的補助を受ける機会が支持政党である自民党によって創出されるが、
労働者の多くが属する中間層と貧者は”低賃金・低保障”という厳しい新自由競争にさらされるということ。
今後、我々一人一人が生き延びていくためにどうしたらよいか?
それは、自分が富裕層や大企業に属していないなら、新自由主義の荒波に独り挑まねばならないという現実。

    『悲しいかな、もはや日本はアメリカ伝来の新自由主義によって、国民すべてが同じ船には乗っていません。
     日本人は単一民族なのに、アメリカの自由主義経済によって”同床異夢”の格差・階級社会に入ったのです。』

そして、地方議員である私が理想とする政治とは、上記の激変を少しでも緩和する”対抗策”を掲げ、
横暴で独善的な現自民党政権に”政治的に対峙”する気概を持続することです。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5172 ]


  [5171] 薬価が安くならない理由 2018/11/28(Wed.)  

薬価が安くならない理由、、、

最近、私用で病院に行くことが多いのですが、相変わらず”医療費”ってのは大変な負担ですねえ。
病院に通えば通う程、私の小遣いは薬代に流れ・・・う〜ん、せめて薬価さえ安くなってくれれば。(笑)
そんな訳で、会計前の待合で徒然、考えてしまいましたよ。

正直、私の後援者にも薬局を経営する薬剤師がいるので、なかなか書きづらいのですが。
『医薬品ネット販売解禁』にまつわる安倍内閣、自民党の政策は実に巧妙だと思えたので書きます。
さすが自民党・・・標語と実態を乖離させながら・・・「大人の政治」に長けています。
アベノミクスの”第三の矢”である「成長戦略・規制改革」では、
2014年10月のAPEC首脳会議でも語られた通りに医薬品ネット販売の『全面解禁』がありました。
しかし、実態は政治に携わる者でも難解な高等テクニックで翻弄されました。

どういうことか・・・???

先ず、医薬品には医師が処方しないと買えない『処方箋薬』と普通に薬局で買える『一般用医薬品』があるわけですが。
この分類の中で最近、『処方箋薬』から『一般用医薬品』に組み換えられた薬品が28品目あって。
それを除いた『一般用医薬品』が今回解禁されたのです。
分かります?
だから、新聞などでは「全体の0.2%にあたる28品目以外は全て解禁」などと書かれるわけですが。
実は、医師や薬剤師の既得権である『処方箋』の方は何も解禁されていないわけで。
相変わらず、諸外国のように患者さんが処方箋薬をネットで買えるような改革はできていないという現状。
またしても、霞ヶ関と大手マスコミの連合体の喧伝によって、処方箋の既得権は守られたという。
ちなみに、処方箋薬の市場は6兆円以上もあるといわれ、これこそが薬剤メーカーの牙城。
処方箋薬は一般用薬品の約10倍もの金が動く”既得権”なのでした。
これでは、いつまで経っても薬価など安くならないし・・・。
当然のことながら、保険料は上がるばかりで、”医療費負担削減”の方向に行くのは難しい。
結局、阿漕な搾取の”医療行政”は続くのです。こういうのを・・・

     【理屈と膏薬はどこへでもつく】

・・・と言うのでしょうか? 

    お後が宜しいようで!!(笑)

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5171 ]


  [5170] 議会徒然 2018/11/27(Tue.)  

議会は来年度予算編成時期に入り、来週から始まる定例会では予算委員会も開催されます。
そんな台東区にあって、最近は”税の滞納”について議論することが結構と多くなりました。
”税の滞納者”は決して”低所得者”に多いわけではなく、
意外にも年収600万〜1000万の高額所得者にも散見されるのです。

考えてみると、日本は不思議な国です。
生活困窮の方々ばかりではなく、年収600万円以上もある子持ちのサラリーマンも、
所得税・住民税・年金保険料・健康保険料・住宅ローンなどを払うと大して手元に金が残らない現実。
「日本の税金は諸外国に比べて安い」と洗脳する御用評論家が多々いますが、
緻密に細分化された”税金”と”社会保障費”を総合すれば、国に搾取される額が決して少なくないのが現実。
何かの本に書いてありましたが、日本で豊かに暮らしていけるのは「独身の男女と厚生年金を貰う高齢者だけ」だと。
言い得て妙というか、これでは若い人達が子供を沢山育てようという国にはならず。
仮に率先して”子育て人生”を選ぶ若者がいても、彼らは相当な自助努力で実質可処分所得を上げなければなりません。

そして、更に社会を俯瞰的にみれば・・・

日本の所得格差はますます広がり、皮肉なことに現代になってこそ、マルクスが説く資本論の世となりました。
資本家、地主が圧倒的な経済力を持ち、労働者はマルクスの唱える賃金”さえ満足に得られない状況。
そう、マルクスが説く”賃金”とは3つの意味があって、先ずは「生活のためのお金」。
そして、家族を持ち子供を育てるなど「次の労働世代を育成するお金」。
さらには、労働者として発展していく資本主義社会に適応していくための「自己啓発・教育のためのお金」。
少なくとも、この3つの要素が満たされてこそ、マルクスの説く「労働者の賃金」の意味はあるのです。

しかしながら、実際の社会を眺めてみると・・・

相次ぐ景気後退で賃金は大幅カット、そして残業代も削られ余暇のためのお金も貯えられない人が大半。
経済的困窮や仕事が忙しくて出会いもないまま、独身生活を続ける人も多くいて、
次世代の社会の生産者となる子供を持つ人々も減少傾向という厳しい状況。
仮に配偶者や子供がいても、余剰資金のないギリギリの生活の中で生活するのが実態で。
とてもとても、自己啓発や労働者としての教育を賄う”賃金”や”制度”を約束する企業も稀です。

そんな、厳しい日本の現実と対峙しながら、我々、地方議員は何を考えれば良いのか。
与党自民党や連立パートナーの公明党の地方議員は、国からおりてくる政策を忠実に有難がり、
新自由主義の中で確立しつつある「自己責任と薄い社会保障制度」を容認する姿勢が明白。
それに伴い、地方議会の多くでみられる”大政翼賛会”のような構図は野党民主党なども巻き込んでいく。
もちろん、議会には極論を吐いて、セクト主義的なポピュリズムに徹する共産党も健在ですが。
地方議会で第3局に位置する我々こそ、国が進める新自由主義の弊害を取り除き、
地方分権の中で弱者保護と社会保障におけるセイフティネットを模索していける勢力ではないでしょうか。
もちろん、それを達成するためには、絶え間ない己の努力と根気が必要ですが。
そう、この論点こそが重要なのです。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5170 ]


  [5169] 雇用機会均等法32年 2018/11/26(Mon.)  

バブル入社の我々の時代、世間の注目を集めたのは「男女雇用機会均等法」ですね。
最近の社会動向と並行するように今でも「女性の人権向上」は大切な政治課題です。
しかし、ここで敢えて議論を原点に戻してみると、「女性の人権向上」が「男女平等」とは必ずしも一致しない現実。

1988年に社会に出た私にとっても、記憶に新しい「雇用機会均等法」の話・・・。

採用や昇進など企業の女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が1986年に施行されて今年春で30年。
ところが、その第1期生として大手企業の基幹業務を担う幹部候補生として入社した女性総合職のうち、
昨年10月時点で約80%がすでに退職していることが共同通信の各企業へのアンケートで分かったそうな。
調査は各業界の主要な企業約100社に実施したアンケートに回答した28社の約千人のデータをもとに分析。
現在は50歳代前半になっている1期生の大半が職場を離れているという現実が問題の根深さを物語ります。
この間、少なくとも同法は何度も改正を重ねて、女性側に立った整備をしてきたにも拘わらず・・・。

募集や採用の差別禁止は企業の「努力義務」から99年の改正法施行によって「義務」になりました。
さらにセクハラに関して企業に配慮義務が課され、2007年の改正では
転勤経験がないと昇進できないなどの「間接差別」が禁止されるなど改正も行われたのです。
よって、30年前と比べ、各職場は随分と様変わりしているはずで。
結婚退職は大きく減り、育児・介護休業法が施行されて女性が働きやすい条件は整備されつつあるのです。
それなのに、雇用機会均等法が目指す、男女拮抗した社会労働者バランスは確立されず。
花の80年代後半に総合職として華々しく就職した”できる女達”は既にリタイアしているという。

     女の幸せ、それは法律では整備できない領域なのでしょう。
     それでは、何が彼女達の行動規範を支配しているのでしょうか。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5169 ]


  [5168] 映画 『SPL2/殺破狼II(原題)』 週末独り言(11月第4週) 

飛行機で移動中、香港映画の『SPL2/殺破狼II(原題)』を観ました。
中国公開が昨年6月、香港・タイの合作映画です。
監督はソイ・チェンでトニー・ジャー、ウー・ジンなどの任期俳優が出演。
この映画、今となっては伝説の映画となった『SPL/狼よ静かに死ね』の続編といわれています。
この作品を観て強烈に印象に残ったのは、実際に中国を中心にあるだろうと言われている臓器売買の話。
平和な日本に住んでいると感じませんが、香港では毎年、300人弱の老若男女が失踪し。
行方知らずや、時に臓器をえぐり取られた状態で遺体が海や山で発見されているといいます。
まあ、現実は小説より奇なり・・・本当にある話のようで恐い映画でした。

【あらすじ】
香港の犯罪組織が秘密裏に行っている臓器売買を取り締まるために覆面警官として
組織に潜入していたチャン・チキ(ウー・ジン)だったが、バンコクでの銃撃戦に巻き込まれ、素性が組織にばれてしまう。
そしてチャンは身分を改ざんされてバンコクの刑務所に送り込まれる。
実はバンコクの刑務所は臓器売買をの提供元となっていたのだった。
一方、バンコクの刑務所の刑務官をしているチャッチャイ(トニー・ジャー)の
一人娘は重い病気を患っており、骨髄ドナーが現れるのを待つ日々だった。
そんな時、娘の骨髄と適合するドナーの携帯番号を手に入れるも、その番号には繋がらない。
絶望のなかで助けを待つチャン。
そして娘を救うために目の前で行われている非道を見て見ぬ振りをすることで悩むチャッチャイ。
香港とバンコクで繰り広げられる血の絆を巡る男たちの戦い。
そして二人の男は不思議な運命に導かれるように拳を交え、やがては共に強大な敵へと立ち向かっていく。

    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  
    2011年12月8日、中国当局が国内10省で人身売買組織の一斉摘発を行い、
    608人を逮捕、子ども178人を保護した事件がありました。
    「人身売買撲滅作戦における過去最大の勝利」と宣言した中国公安省の声明によると、
    5月に四川(Sichuan)省で、また8月に福建(Fujian)省で
    異なる人身売買組織の存在情報を得た警察当局が綿密な捜査を進め、
    11月30日から警察官5000人を動員して大規模な一斉摘発を実施したといいます。
    信じられない話ですが、中国では現実の光景だということで。本当に恐ろしい。
    日本でも、こうした犯罪が起きぬように社会で考える必要があります。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5168 ]


  [5167] まちづくりを考える 2018/11/22(Thu.)  

台東区では、「マンション」をはじめ、自分が住む近隣に「環境を変える建物」が建つことに反対する住民運動が多々。
しかし、「町の価値」を長い目で見れば、何が最善なのかを判断するには深く考えることが大切。
もし仮に、町の活性化のために人口を増やすことを考えるとしたら・・・???
もしあの時、上野駅の再開発が予定通りに行われ、今の上野駅に大規模な商業施設や高級ホテルが建っていたら・・・???
歴史に『If』はありませんが、過去の「浅草に山手線を通すか否か」の決断のように、
その後の私達の「町の姿」「町の魅力」「町の資産価値」を大きく変えていたかもしれないのです。

私は、議員生活15年半で約50以上の国内都市を巡ったのですが、
東京・大阪などの大都市をはじめ、全国の政令指定都市を除けば、どの地方都市も過疎化が酷く。
県庁所在地である市の駅前でさえ、人通りがまばらという事も珍しくありませんでした。
それは戦後、モータリゼーションの発展に伴い、地方都市の行政機能や主要企業が郊外に分散されたこと。
また、日本の全ての都市が抱える少子高齢化によって地方都市で働く場がますます少なくなり、 
若い人や技術のある人がどんどん大都市へ出ていいってしまったことなどが要因と言われています。
裏を返せば、まさに、地方都市が長い年月をかけて過疎化されていった背景には、
我々が住む大都市の密集化も大きく影響しているわけで。東京の議員としては複雑な心境です。

1987年に施行された「まちづくり三法(まちづくりさんぽう)」、つまりは土地の利用規制を
促進するための「改正都市計画法」、生活環境への社会的規制の側面から大型店出店の調整の仕組みを
定めた「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」、そして中心市街地の空洞化を食い止め活性化活動を
促す「中心市街地の活性化に関する法律(中心市街地活性化法)」。
これら3つの法律は2006年には改正もされ、更に前進したはずでしたが。
都市機能が長期に渡って郊外に移転する状況に歯止めがかからず、
中心市街地の空洞化が更に進展してしまった問題は依然として残っています。
「まちづくり三法」が期待どおりの役割を果たせなかったのは、
大規模小売店舗立地法が大型小売店の郊外立地を促進したことや、
中心市街地活性化法によって定められた中心市街地活性化基本計画を評価する仕組みがなかったこと。
そして、 都市計画法の規制が緩かったことなどがあげられています。

まあ、しかし、私に言わせると、本当の原因は「行政の過剰な介入」だったのではないかと思います。
本来、民間主導の自由市場の混沌こそが、アンダーグランドも含めて経済の発展を促す。
繁華街の雑多で危ない空気さえ、実は経済の源だったりするわけですが。
この辺の世の常を、どうしても”霞が関の秀才達”は理解できない。
だって、彼らは地方都市から東大に行った優秀な子供だったかもしれませんが、
自分たちの町の駅裏にあった”キャバレー(古いか?笑)”や”○○○サロン”に行った事もない。
まあ、中には遊んで東大に行って官僚になった猛者もいるでしょうが、私の知る限り少数。
そして、補助金頼りになってしまった「駅前商店街経営」、その割には商品群が乏しい店先。
車社会が進んだ現代では、ならば郊外にある品揃えのある大規模・小規模店舗に行くのは当然の流れ。
大型店や大規模マンションは悪だという地元民の流れに乗って、選挙が怖い議員も町に干渉した。
しかし、本当は「大型店は現代の効率的な商店街」だったわけだし、
「大規模マンションは現代の高級長屋」だったわけです。
明らかに、この両者は「富と人の集合体」であったわけで、
この”宝の山”を敵視した者は愚かとしかいいようがないのです。
果たして、この両者が町に溢れたからといって、古くからある地元の商店街は廃れたのでしょうか。
いや、ちゃんと各店の個性を尊重して売れば、相乗効果で近隣型商店街だって生き残れたかも。
なぜなら、潜在的とはいえ、明らかにマンションには「生活する人」が住んでいるのだから。
これを捉まえるか否か、これはもはや”行政政策”ではなく、経営者の能力の問題です。

実は、私が区民の皆様に嫌われながらも「マンション建設」に肯定的なのは、
こんな所に理由があったりするのです。”人集まる所に富が集まる”のですね。

    今日の日記・・・嫌われる内容だったかもなあ・・・。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5167 ]


  [5166] 政治の世界で怖いこと 2018/11/21(Wed.)  

片山さつき大臣の献金疑惑を見ていても、収支報告書の記載ミス疑惑を見ていても。
不思議に思うのは、検察が逮捕に動く「初動と端緒」の基準が分かり辛いこと。
結局、小沢一郎が無罪になった陸山会事件と比すると、与党自民党議員への忖度は度を越えてないかい?(笑)


「政治資金規正法(昭和23年施行」の立法趣旨が示すとおり、
政党その他の政治団体や公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保することは大切だと思うのですが。
この法律の適用、捜査権力の実行、という観点でいうと、多分に『役人の政治意図』があると懸念するのです。
まあ、簡単にいえば、「政治資金規正法で逮捕か否か」は検察の腹次第だと。
甘利事件のように、ここまで揃っているのに「法の適用」がないとすると・・・???
もはや、「何が検察の政治資金規正法の逮捕要件」なのか、まったく分からない。
これでは、御上が怖くて怖くて、議員なんてやってられません。
今、国会で大切なことは、政党間における互いの「不正疑惑」を罵り合うことではなく。
田中角栄事件、金丸事件、小沢事件の教訓を真摯に受け止め・・・。
法施行以降、役人の『政治家コントロール』に多分に利用されてきた同法の見直し。
あるいは、時代に即しての『同法廃止法案』まで含めた議論が必要なのではないでしょうか。
地方議員としての感想を書けば、『政治資金規正法』がある限り、
日本の民主主義は全て、「官僚」と「霞ヶ関に迎合するマスコミ」に支配されます。
政治主導による、本来の民主主義国家に日本が進化するために、
自民党も野党もクダラナイ中傷合戦はやめて、真面目に同法を語り合って欲しいです。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5166 ]


  [5165] マルクスが考えた社会の寄生虫とは 2018/11/20(Tue.)  

町を歩き、商店街で聞いても、町場の自営業者に聞いても、「景気が良くなった」というは話は出てきません。
そして、「これで消費税が10%になったら暴動が起きる」と言う人もいました。
今後、消費税が10%に向かって一直線なのか、途中で路線変更されるか不明ですが。
少なくとも役人と自民党首脳は、「戦争か地震でもない限り予定通りに上げる」と考えているはずです。
それが、官民一体の「自民党政治」というものです。(笑)

しかし、役人って選挙はないのに権力は永続的にあるし、民にしてみれば本当に困った存在です。
かつて、マルクスは「資本論」の中で資本家と労働者と地主が経済活動を構成すると唱え、
彼が思い描く「資本論」の中では公務員という存在を想定していませんでした。
いわば、マルクス理論の端緒は良い意味でも「アナキズム」であり、「ユートピア幻想」でした。
そこには、資本主義社会に寄生する「役人」というものは枠外にいたわけで。
課税について民が真剣に考えたり、行政サービスの充実が理解されるまでは、
民の間では公務員の社会経済的意義は理解されていなかったのではないでしょうか。
良い意味でも、悪い意味でも、公務員はマルクスが想定していなかった「社会の寄生者」なのです。

地方議員として見聞きした感想を書けば、結局、国家は社会から吸い上げる事で成り立っています。
大学の真面目な”行政学”の授業だったり、”社会学”の御用学者あたりのコメントならば、
「個人では負担できない、あるいは負担すると膨大な費用を必要とする公共サービス及び公共財の原資として、
国家は社会から派生する利潤の一部を公正公明に徴収し、適正に社会に再配分する」などと語るわけですが。
現実には、そんな律儀な「国家とか公僕」が存在しないことは、年金論議や役人の税金不正流用を見れば明らか。

翻って、昨今の我々の日常を見てみますと・・・。
「消費税増税でも景気は悪くならない」とか「円安による輸出増で日本経済は再興する」などと言われました。、
しかし、実際は「黒田日銀総裁の劇的な金融緩和」でも「日銀の株価支え」でも景気浮揚の実感がない。
それは多分、私が仕事をしている地方自治体での議員目線でも明白なのですが、
バブル崩壊やリーマンショック以降の相変わらずの『財政緊縮政策投資』と
台東区の地場産業にも多く見られるような『企業の海外への生産拠点移動』が影響していると思うのです。
さて、果たして、これから政権与党はどんな手法と喧伝で、我々国民に景気浮揚を実感させるのでしょうか。
仕事の休憩中、アイスコーヒーを飲みながら・・・ふと、その結末を想像した金曜日でした。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5165 ]




 
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