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 台東区議の堀越秀生「ほりこし日記」:

転換期を迎える日本に情熱でたちむかう!!継続中

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(2019/06/11(Tue.) 〜 2019/06/04(Tue.) )


  [5259] 代表質問 2019/06/11(Tue.) 


今日は本会議代表質問。
まあ、要は各会派の代表が区長に政治的姿勢を本会議場で問う日です。
通常、年度初めの第1回定例会に行うのが慣例ですが、今年は改選もあったので6月の第2回定例会で。
私も、「たいとうフロンティア」を代表して20分、区長に質問しました。

代表質問・・・ここがサイト

【問】財政について
@区政2期目のスタートにあたり、どのような思いを込めて補正予算 編成を行ったのか。A中長期的な区政の推進にあたり、今後の財政見通しを どのように捉えているのか。また、安定的な財政運営のため、どのように取 り組んでいくのか。B更なる地方税の国税化等の動きに対して、どのように 取り組んでいくのか。

【答】@基本構想に掲げる「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現に向け、次世代の育成や安全で安心なまちづくり、本区の 活力の更なる創出に繋がる事業を計上した。これらの予算執行を着実に進め、 区民の誰もが誇りを持ち、安心して暮らし続けることができるまちの実現に 向け、全力で取り組んでいく。A今後も厳しい財政状況が懸念され、本区の 財政運営は、依然として予断を許さない状況である。安定的な財政運営に向 けて、一層の歳入確保等に取り組むとともに、基金等を慎重かつ有効に活用 し、景気変動等に対応していく。B特別区長会のもと、税制改正に反論する とともに、国の責任において地方税財源の拡充を図るよう強く主張してきた。 今後も、様々な機会を捉えて国へ要請していく。 子どもの権利条例について  社会にはいまだ、子供の人権を無視した犯罪や貧困等の課題が山積 しており、子供の人権の普遍的価値を広く区民に伝えていく必要がある。


【問】子供基本条例について
@子供の権利に関する基本条例として、「子どもの権利条例」を制定すべ きと考えるが、どうか。A本区の教育現場における人権教育の現状につい
て伺う。B子供の人権を取り巻く現状について、どのように認識している のか。

【答】@児童福祉法等に基づき、子供の権利を第一に、児童福祉施 策を進めている。子供の人権に係る条例の制定については、今後、研究して いく。A自分の大切さとともに他の人の大切さを認める人権教育を推進し、 その上で人権意識を高める教育を行っている。今後もこれらの人権教育を 推進し、自他の人権を尊重できる子供の育成を図っていく。B児童虐待等 への対応件数は増加傾向にあることなどから、更なる対策が必要である。 今後、関係機関との連携を強化するとともに、NPO等との協働を更に推進 していく。


【問】観光地域づくり「日本版DMO」について
@日本版DMOは、地域の経済効果を高めるとともに地域への愛着を醸 成する観光における経営的要素に重点を置いた観光振興組織である。本区の 観光が持続的に発展していくためには、日本版DMOの仕組みを取り入れた 観光振興組織の設立等、より進んだ観光振興に取り組むべきである。@日本 版DMO等の新たな観光推進組織による観光振興について、どのように考え るか。A本区で日本版DMOを設立する場合、どのような課題があるか。B 日本版DMOを活用している地域との情報交換等により、新たな観光振興に 対する機運を区民等に広めていく必要があると考えるが、どうか。


【答】@ 本区の観光の持続的な発展に向け、観光関係団体等を結び付ける新たな組織 を設立し、一元的な情報発信等の取り組みを、より強力かつ一体的に推進し ていきたい。A国の検討会では、専門人材や安定的な財源の確保等が課題と されており、本区も同様であると認識している。B有識者等による検討委員 会を設置し、行政との役割分担等について議論を深めるとともに、その意義 や必要性について広く周知し、機運醸成に努めていく。


[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5259 ]


  [5258] 第二回定例会 開会 2019/06/04(Tue.)  


選挙後初の定例会、第二回定例会が始まりました。
上程された主な議案は下記の通り。

上程された主な議案・・・ここがサイト


選挙後、これまで正副議長人事や委員会構成など、どちらかといえば政策より政治的な話が多かった議会。
まあ、選挙前に今年度の予算をはじめ、区民生活に支障が起きないようにしてあったわけですが。
いよいよ、与野党入り乱れ、本格的な議会の幕開けです。

今回は区長から新たに補正予算が上程され、選挙前には示せなかった御指針独自の政策予算が計上。
まあ、しかし、敢えていえば・・・相変わらず華がないですなあ・・・私見です。笑

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5258 ]


  [5257] 介護のビジネス化・・・準備万端? 2019/06/25(Wed.)  

今議会、久々に保健福祉委員会に復帰した。
そして、議事録、保健福祉関係本など、独りで勉強を始めたところ感じる所があった。それは、安倍総理になってから「介護のビジネス化」が随分と進んだ気がする、というもの。(私見?笑)よく、「日本の介護は公的なものだから、アメリカのようにビジネス化する心配はないだろう」という方がいるが、議員として感じる所は真逆の予想だ。

たとえば、アメリカではフランチャイズの民間老人ホームや介護施設のリート(不動産投資信託)の人気が高く、老人施設の入居率9割以上の世界で高配当となっているが。投資家からすれば「公的制度」である日本の介護こそ、更に安定した配当を得られるマーケットのはずで。その流れの中で政府は介護保険適用外サービスについて議論を始めたし、介護職の外国人研修制度の門戸も拡充した。

仮に介護保険適用外サービスが解禁され、保険適用のサービスと組み合わせて「混合介護」が可能になると、事業所はサービスの内容、価格を自由に決められるため「利用料アップ」の道が開かれるわけで。そうなれば当然のことながら、介護のビジネス化、投資先としての介護の需要は高まっていくだろう。事のつまり、アメリカの介護市場の後追いを、「公的制度」を抱える日本は加速度的に速めていくという未来図が想像できるわけだ。

その挙句、富裕層向けの保険外サービスは大盛況となり、そこに参加・対応できない貧困層の利用者は蚊帳の外に置かれることになる。本当に介護が必要になった時、見渡せば日本には高額な富裕層向けの介護施設ばかりということになりかねない。何でも「アメリカ万歳」の安部総理、本当に心配だ。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5257 ]


  [5256] 天安門事件から30年 週末独り言(6月第3週) 


中国の共産党政権が、民主化を叫ぶ学生らを武力弾圧した1989年の天安門事件から、4日で30年を迎えた。悲劇が起きた北京の天安門広場はきのう、厳戒態勢が敷かれた。中国政府がいまだ天安門事件に神経をとがらせているのは明らか。事件は改革派指導者の胡耀邦・元共産党総書記の死をいたみ、天安門前広場に集まった学生らの行動が発端だ。民主化要求運動に発展し、当局の武力行使で多くの市民が銃撃される惨劇となった。

死者は319人と発表されたものの、真相は謎のままだ。中国政府は事件を「政治風波」と位置付け、弾圧を正当化してきた。だが人権や言論の自由が普遍的な価値として広く認められている今日、中国政府の姿勢は到底容認できない。とりわけ習近平指導部は、国家主席の任期制限を廃して習氏の長期支配を可能にし、強権化を進めている。事件の真相解明や犠牲者の名誉回復、政治改革を求める知識人や活動家らを投獄するなどして事件を封印。事件当時の運動リーダーで、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏も一昨年事実上、獄中死した。民主化を拒絶し、独裁色を強める姿勢は、国際社会の強い失望と警戒感を招いている。

以前、私は胡耀邦の本を読んだ。

1989年6月の天安門事件で失脚し、約16年も幽閉されたまま死去した趙紫陽・元中国共産党総書記が軟禁中に残した言葉をまとめた本。中国版の題名は『改革歴程』、英語版の題名は『Prisoner of the state』。
天安門の歴史的な演説から16年も幽閉されてもなお、次世代の中国を担う若者たちに”国家の在り方”や”若者への期待”を語り続けた趙紫陽。その政治家としての先見性と勇気には敬服するしかない。外交部の孔泉報道官の言葉を借りれば「党内で結論が出ている」となり、現時点における趙紫陽の再評価は考えられないと言われているが、趙の失脚と死により、中華人民共和国の民主化、経済成長は大きなダメージを受けたと言わざるをえない。

いつか必ず、中国が成熟した民主国家となった時に”趙紫陽”の名前は歴史的に再考されるだろう。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5256 ]


  [5255] 一般質問 2019/06/12(Wed.)  

代表質問に引き続き、今日は一般質問。
各会派代表の皆さんが順番に区長に質問。
我が会派は新人区議3人でした。

前に「作家・伊集院静氏」のインタビューをラジオで聞いたことがあるのですが、
大して売れない本を書く小説家が万といる現状について、非常に興味深い話をしていました。
彼曰く・・・
『自分みたいな作家が次々と本を出すのは、百年に一度出るから出ないかの
歴史的な小説家の誕生までの繋ぎなんです。たとえば、夏目漱石とか司馬遼太郎とかねえ・・・。』
なるほど、謙虚な言葉の中にも、歴史を紡ぐ偉大な小説家の狭間で、実は普通の作家が文壇を支えている事を知ります。
まあ、つまり、普通の社会だって、平凡に生きる我々一般人こそが、「歴史上の偉人」に連鎖する立役者なのです。

なんで、こんな事を書いたのかというと・・・
実は先日、私の事務所に時々立ち寄ってくれる中学生に頼まれて、彼の宿題の数学問題を解いた時、
数学の世界においても伊集院氏と同じようなことが頭に浮かんだからなのです。

私は中学校受験の経験のせいか、何より数学、特に図形問題が大好きなのですが。
それゆえ、中学生が私に頼んだ宿題も「三角形の合同」という図形問題だったのです。
久々に図形問題に直面し、実に懐かしく、楽しい時間となりました。
そして、数学の問題を解きながら、ふと、前述の伊集院静氏と同じような事を思ったのです。。。

考えてみれば、ユークリッドの幾何学だって、ユークリッドの時代には、
三角形の合同だとか円周角が等しいだとか、それが世の何に役立つのかも考えずに数学をしていたわけで。
その後、2000年近くも経過した頃に、ニュートンがユークリッドの幾何学を天文学等に応用して、
人間は初めて、ユークリッドの幾何学が人類の発展に重要に関わり合っていることを知ったのです。
つまり、世間で言われるとおり、ニュートンの微分積分の基礎は、すべてユークリッド時代のものなのです。
そうやって考えていくと、「ユークリッド」と「ニュートン」の間に生きた数学者達は、皆が繋ぎなわけで。
人類の『集合知の発達』には、天才と天才の狭間を生きる凡人が一番貢献しているのだと痛感します。

なんか、訳の分からい事を徒然と書きましたが・・・政治、民主主義も同じなんでしょうねえ。


【一般質問・・・ここがサイト




[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5255 ]


  [5254] 代表質問 2019/06/11(Tue.)  


先週から始まった令和初の第二回定例会も本日は代表質問。
会派を代表して、私から区長に質問しました。

区長は今年度の予算については編成に先立ち、「予算編成方針会議」を開催し、
区政の課題や財政状況などについて全庁的な意識の共有化と庁内議論を深めた、と仰っていました。

区議会議員の一人として、私も、それくらい意識を集中して行政全体が心一つで各事業に取り組んでいかないと、
今後の安定的な財政運営を維持していくのが難しくなる局面が地方自治体である
台東区の将来にあるのではないかと考える次第であります。

今、日本を取り巻く国際環境を眺めると、1985年のプラザ合意以降世界経済が推進してきた
金融グローバル化の流れの中で、トランプ米国大統領に象徴される時代に逆行したような一国至上主義の台頭、
そしてそれに伴う不均衡是正による通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響等。
正にモダンとポストモダン、グローバリズムと反グローバリズムという真反対の現象が
同時に表れているような不思議な時代となってきた感があります。
そんな時代では、行政における税収見込みも簡単には立ちづらい難しい時代になったと実感しております。

23区の一つである台東区において常に行政運営・財政運営の点で大きく関わる東京都の税収の動きについても、
国の平成20年度税制改正によって、全体の収入額を人口および従業者数を基準に
地方法人特別譲与税として都道府県に譲与する制度が創設され、改正後わずか6年間で
東京都は累計1兆円にものぼる税収減になったともいわれています。
この辺については、区長にご就任される前、都議会議員をなさっていた服部区長は深くご理解されていると思います。
こうした都財政の変化は、当然のことながら、都区間でかわされる財政調整などにも多大な影響を及ぼし、
結果として特別区である台東区の予算見通しについても影響してくるのではないかと、
区議会議員の一人として考えるところであります。

【代表質問項目】
1、財政について
・区長の2期目最初の補正予算への思い
・今後の財政見通し
・安定的な財政運営
・消費税増税時における地方税の国税化拡充

2、子どもの権利条例について
・教育現場の人権教育の現状
・多様化する子どもの人権侵害への認識
・子どもの権利条例の制定提案

3、観光地域づくり「日本盤DMO」について
・区長の区内観光振興への思い
・創設のための制度的課題
・他地域との情報交換と区民・関係団体への周知



[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5254 ]


  [5253] 若者よ、選挙に出でよ! 週末独り言(6月第2週) 


    一度きりの人生、『寄らば大樹』じゃねえ。
     
     政治に文句ばかり言っている”台東区の若者”よ。
     次の選挙の場に出て、一緒に戦おう。
     求めているだけでは始まらない、行動しないと。
     放っておくと・・・安易な「自民党の先祖返り勢力」が台東区を跋扈するぞッ。(笑)

      『選挙に出でよ、台東区の気概ある若者よ!!』
     
     最近、お世辞ではなく、深谷隆司氏や田口はるよし元区議は偉い政治家だと思うようになりました。
     「政治家は一代」という言葉、見事に実践したわけだから。
     ある意味、「人生の評価」は実践する人のみが得られるのだと実感。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5253 ]


  [5252] 小沢一郎の言葉の重み 2019/06/06(Thu.)  


最近の永田町を眺めていると、尊敬する小沢一郎の言葉を思い出す。

      民主主義は社会民主主義の要素を取り入れることによって生き延びてきた。
      原始資本主義はまったくの自由放任だった。
      そこから共産主義と民主主義が生まれたけれども、共産主義は自己矛盾を抱えて崩壊した。
      「新自由主義」という言葉があるが、それは原始的な民主主義に戻そうという話だ。
      安倍さんの経済政策は、その考え方だろう。
      自由競争で勝った者だけが生き残ればいい、負けた者はいらないという考え方。
      僕からすると、反歴史的な政策に見える。
                                 (小沢一郎)


[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5252 ]


  [5251] 子供達の自立支援を考える 2019/06/05(Wed.) 


大学時代にお手伝いしていた児童養護施設の関係で「子供たちの自立支援策充実」の勉強会に出席しました。
今、親の虐待や困窮、死を越え、ひとり立ちしようという子供たちの社会問題が山積しています。

たとえば、施設で暮らす子どもたちは、児童福祉法により原則として18歳、
多くは高校卒業とともに退所を迫られるのが現状ですが。
親に頼れず、公的な支援もほとんどない中、自立には困難がつきまとうのが現実です。
都児童福祉入所施設協議会の調査では、施設を出て1年以内に転職するか無職になる子どもは半数に上ります。
困窮し食べることもままならなくなったり、お金の管理や自炊に戸惑ったりと、生きていくのに苦闘しているのです。
虐待などで大人への不信を抱いている子どもも多く、対人関係に苦労も大きいのです。
そこで、20歳になるまで施設などで過ごせるようにできないか問う意見も多数あるのですが。
厚生労働省の専門委員会が検討し、今国会に提出した児童福祉法改正案には、その規定が盛り込まれませんでした。

一方、一時保護中に施設に入れる対象は20歳未満に拡大します。
共同生活による支援施設「自立援助ホーム」も22歳の年度末までの学生を対象に加えましたが、
施設数が少なく利用者は限られます。子どもたちの厳しい現状をみれば、さらなる支援充実の必要性は明らかです。
周りの人に助けてもらいながら社会とつながります。
信頼できる大人と出会う。働くこと、自分に合う仕事を考える。
そんな機会をつくるのが目的です。
これらは、子どもたちに対する社会の理解にもつながっているのです。
しかし、これらは支援策の一つでしかなく。
人と関わって相談できる力やお金の管理、食事作りなどを身につけられるよう、施設での養育に工夫も必要かと。
また、施設を出た子どもが困ったとき、相談に乗り、支える仕組みも求められるわけで。
親に代わって社会で育てる子どもたちが、自立して生きていけるよう育み、支えるのが社会の責務と痛感します。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5251 ]


  [5250] 選挙が近いと自民党は 2019/06/04(Tue.)  


選挙になれば「耳に心地よいこと」を言うのは政治の常。
自身のことを振り返ってみても、例外ではないと反省することも多々。
しかし、「事実を伝えない」「事実を隠す」となってくると話は別で、政権与党のズル賢さも見え隠れします。
「庶民の暮らしを考えて」とかなんとか・・・
いかにも「弱者の味方」という姿で枕言葉を連発しながらも、
「庶民のための政治」なのか「権力のための政治」なのかと理解できなくなる政治連もあるような。

皆さんはご存知でしょうか?

”国の財政が大変だ”と言われて導入された消費税は1989年に3%、97年に5%、そして今は8%。
一方、法人税はというと、84年に43.3%、89年に40.0%、90年には37.5%。
そして、98年には34.5%になり、99年には30.0%になり、なんと2012年には25.5%に。
消費税が導入された1989年から見ても、法人税は14.5%も減少しているのです。
さらにこれから、38.01%(法人税・法人住民税・法人事業税の合計)の法定正味税率を20%まで下げると。

まあ、「日本の企業力」を世界と対等にするという目的のためには仕方ないと言われるかもしれませんが、
政治として、ここで問題にしたいのは「税収の検証」であります。
いわゆる法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の税収は1989年が最高で29.8兆円。
現在は17.6兆円まで下がってきていて、累計では89年から255兆円も減収となっています。
一方で消費税導入の89年から現在までの消費税税収総額は282兆円で。
事のつまり、消費税の税収が、そのまま法人減税の原資になっていることに気づきます。

驚くことに、私が先日読んだ『税金を払わない巨大企業(文春新書)富岡幸雄・著』によれば、
実行税負担率1位の三井住友ファイナンシャルグループは1479億円の利益に対して納税額は300万円。
2位のソフトバンクでも、利益788億円もあるのに納税額は500万円とのことです。
これは、法人税には特別措置法による政策減税などの優遇措置が多くあったり。
輸出企業では、海外の売り先から消費税を取れない事情もあるので「消費税還付金」なる優遇措置があるからです。

生きるている限り、毎日の夕飯の買い物をしなければならない庶民にとって、消費税は逃れられない税金。
そんな苦しく、生活を追い詰める消費税を10%にまで上げることは確約しておいて。
一方で、「庶民からとった消費税」を原資に大幅に減税した「法人税」の話は絶対にしないという人々。
こんな輩が仕切る政権与党なんて、信じられるはずもありません。
そして、挙句の果てには、「食料品などの日用品には軽減税率を」などと平気で叫ぶ。
まさか、選挙後に「新聞も一緒にね」とは言わないと信じますが。
本当の「庶民の味方」とは誰か?
そろそろ、他力本願のお願いばかりの生活から離れ、
一人一人が自立して生きる、そんな悟りが必要だと思われますが。。。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5250 ]




 
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