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 台東区議の堀越秀生「ほりこし日記」:

転換期を迎える日本に情熱でたちむかう!!継続中

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(2019/01/09(Wed.) 〜 2018/12/25(Tue.))


  [5203] 中空構造の大切さ 2019/01/09(Wed.)  


ロシアとの北方領土交渉は暗礁に乗り上げ、レーダー照射に伴う韓国との協議も難航。
ネット右派には「ナショナリズム」を煽る意見もあるようですが。
こんなに下手だったかなあ、日本の外交。。。安部さんのせい?

日本人である私が思い出すのは、かつて文化庁長官で臨床心理学者だった河合隼雄氏が唱えた言葉。
それは、日本人社会が古来から持つ『中空構造』という長所。
つまりは、日本がキリスト教神話のような唯一絶対の神を中心とする構造とは異なり、
日本社会の中心は空であり、その中空のまわりをさまざまの神々が互いに適切な関係を持ちつつ、
均衡をとって巡回している構造となっていると語った『中庸』の日本社会の構造論。
これこそ、世界を”争いと憎しみ”の歴史から解き放つ、至上の平和理論だと強く思うのです。
その一つの証左として・・・
イラク戦争時、日本が長年に渡って培ってきた”中庸”の外交政策が功を奏し、
「キャプテン翼」の絵が描いてあった自衛隊の補給車は、過激なイスラム教徒の標的にならなかったという。
この思想、日本社会の真髄である『中空構造』を我々は忘れてはいけません。
「曖昧にかわす」というのも高度な外交テクニックだと思いますよ。
 

『日本人が神話の時代から持つ「中空構造」に攻撃的な右傾化で入り込んだ安倍総理は万死に値する。』

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5203 ]


  [5202] 外国人労働者 2019/01/08(Tue.)  


最近、近所のコンビニに行くと外国人の店員さんを多く見かけます。
国別でみると、中国・ベトナム・ミャンマー・タジキスタンなど。
恵まれた時代、日本人の若者がつかない職種に外国人雇用の機会があるといいます。
うーん、日本人にとって、そして日本で働く外国人にとって、互いに良い事なのでしょうか。難しい。

先月12月終盤、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大に関する基本方針などが閣議決定。
新たな在留資格を設けて受け入れ対象を単純労働分野にも拡大し、
来年4月から5年間で最大34万5150人を受け入れる内容です。
ただ、外国人が大都市圏に集中しないような措置を講じるとしていいますが、
具体的にどんな方法をとるかは明確になっておらず、課題があります。
基本方針と同時に決まった総合的対応策でも、外国人を地域にどう迎え入れるか具体策に乏しいのが現状。
 
新制度では、報酬額について日本人と同等以上となっています。
安価な労働力として扱われるのを防ぐ点では当然のことでしょう。
しかし、都市と地方の賃金格差が存在する現状では、外国人が都市を目指す流れは避けられないわけで。
賃金格差は、日本人の労働者や若者をも都市へ集中させる要因にもなっています。
つまり、最低賃金の底上げなどの格差解消は、外国人労働者だけでなく雇用政策全体に関わる問題です。

総合的対応策には、行政・生活情報の多言語化や日本語教育の充実、社会保険への加入促進などが
盛り込まれましたが、2006年に政府がまとめた「『生活者としての外国人』に関する
総合的対応策」の内容をほぼ踏襲しただけの話で。政府の外国人向けの政策がここ10年以上、
あまり進歩していないことを示しているようなものです。

改正入管難民法は、外国人受け入れの具体策を国会に十分示さないまま与党などが押しきって成立させました。
実質的な審議は極めて不十分だったのに。。。
今後、衆院法務委員会は1月下旬にも閉会中審査を開くといいます。
改めて徹底した議論を尽くすべきと、地方議員として考えます。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5202 ]


  [5201] 香港からの友人 2019/01/07(Mon.)  


今年も香港・マレーシアの友人が日本に。
羽田空港まで迎えに行ってきました。

彼らの話では、年末の香港の街は例年に比べて人気は少なく。
中国中央政府と香港との関係が如実に顕れた年末年始だったと。
旺角(モンコック)のネイザンロードや女人街でも観光客は少なく。
華僑2代目の友人が会社を持つ、灣仔・尖沙咀・銅鑼湾・セントラルでもホテルに空き室があったといいます。

何しろ、日本人だと理解するのが難しいのですが、香港人の多くが「自分は中国人だ」と思っていないのです。
まあ、日本人からすれば、「97年に香港は中国に返還されただろう」と言いたくなるのですが。
まだまだ、イギリス統治下だった名残は多々あり、香港人は裏で中国共産党を小馬鹿にしている。
既にニュースなどで報道されている通り、中国共産党は党の支配下にある人材を香港行政庁のトップに据えていて。
返還前から香港でビジネスをしている華僑の中には、経営母体と一族の資産の全てをシンガポールに移転した者も多く。
昭和の時代には”東洋の真珠”とまでいわれて、多くの日本人観光客で賑わった香港も変化の時代へ。
行政においては、大陸から来た共産党富裕層の影響力が日に日に増し、香港経済界にまで口うるさくなったと。
そして、そうした共産党富裕層の子供達が”コネ”で一流企業にも入社して既得権を得たりして。
以前から香港に住んでいた中流家庭の子供達は”北京(全人代)”に相当の怒りを溜めこんでいます。
香港が特別行政区になって20年弱。
まだまだ、中国共産党統治の香港は政治的にも経済的にも不安定です。

       香港特別行政區成立十九年,呢個十八年幾難過。
       不過値得慶祝㗎。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5201 ]


  [5200] 自治体内弁護士 週末独り言(1月第1週) 


全国の自治体で常勤職員として活動する「自治体内弁護士」が増えています。
日弁連の調べでは、2016年に123人にのぼることが明らかになりました。
自治体にとっては、お堅いイメージの弁護士が職員と机を並べることで法律アドバイスを身近に受けやすくなる。
弁護士の少ない地方では特にメリットが大きいだろうと言われています。
一方、弁護士側も行政や住民との関わりの中で経験と視野が広がり、公に貢献する手応えを感じられるといいます。
法曹有資格者の就職難がいわれる中、若手を中心に活躍の場が広がり、
地域の身近な存在になることは、司法制度改革の本来の趣旨に沿うものでもあります。
自治体内弁護士は最長5年の任期付きで、全国13都県と74市区町村・一部事務組合で働いています。
とはいえ、任期付きである点がネックになり、求人に応じる弁護士は限られているのが現状です。
自治体の常勤職員になれば採用前の職場とは兼業できず、任期終了後にキャリアをどう生かせるかにも不安の声があります。
兼業が可能な非常勤の職員とするなど、それぞれの事情に応じた柔軟な対応があってもいいのではないか。
自治体内弁護士を、任期の前後に受け入れて支援する法律事務所も増えつつあります。
自治体弁護士は税金から給与が支払われるだけに、採用された弁護士は常に住民の目線を意識して仕事をすることが肝要。
日弁連によると給与額は年800万円前後が主流で、1千万円に達する例もあるといいます。
さて、台東区にも自治体内弁護士・・・皆さんはどう思いますか?

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5200 ]


  [5199] 仕事始め 2019/01/04(Fri.)  


既に4日。
ああ、今日から本格的に仕事が始まってしまったなあ。
大晦日、紅白が終わって、独り部屋にこもり、新年に向けて瞑想していた時間が既に懐かしい。
結局、年が明ければ、相変わらず忙しないのが人生。(悲)

思うに、未来だと考えていた21世紀に入ってから随分と時が経ち、2019年になりました。

21世紀の初頭、二つの大戦と東西冷戦を終えて、新たな秩序として姿を現すのは「帝国」だと、
近代史に詳しい野田宣雄京都大名誉教授が予言していました。
米国の一元的な支配だけで世界の安定を得るのは難しく、欧州連合(EU)やロシア、
中国などが副次的な帝国を形成し、域内の秩序を守るために力を行使するという。

最近の国際政治を見ると、まさに予言通り。

北朝鮮の核・ミサイル開発、米国のテロとの戦い、クリミア半島・南シナ海での出来事。
その背景をみると、歴史は野田氏の予言通りに進んでいるように思えます。

この瞬間にも世界の秩序が揺れていて、日本もその枠内にいるわけですねえ。
地方議員として常にアンテナを伸ばし、台東区のことだけではなく、広い視点を忘れぬように精進します。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5199 ]


  [5198] 元旦 2019/01/01(Tue.)  


【元旦・新年会 @小沢一郎先生宅】

皆様、あけましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いいたします。

元旦の今日は小沢一郎先生のお宅にお邪魔致しました。
毎年恒例の「小沢邸での新年会」は「平成」が始まる前年、昭和63年から始まったそうです。
当時、私はまだ大学を卒業したばかりで、もちろん参加していませんが。
30年の時を経て、今年で「平成」も終わるのかと思うと感慨深い。

思えば、平成元年は竹下内閣、そして今は安倍内閣…

結局、ここ30年の日本政治は『田中角栄率いる木曜クラブ系列』と
『福田赳夫率いる清和会系列』の権力闘争だったわけで。
そして、その戦いは日米安全保障条約の下で『アジア平和を掲げる田中派の親米中・三角外交政治』が、
国策捜査による田中角栄のロッキード事件、金丸信の金塊・無記名債権事件、
小沢一郎の陸山会事件などを通して『親米隷属ポチの清和会』に嵌められた歴史でもあります。

福田・森・小泉・福田Jr.・安倍と続いた清和会政治は日本を幸せにしたのでしょうか。

彼らが持ってきた親米金融グローバリズムと新自由主義によって
中産階級が栄えた
『日本の中庸政治』は完全に破壊されてしまい。もはや日本社会も『分断の時代』を迎えています。

さて、今年はどういう年になるのでしょうか?

小沢先生が新年の挨拶で仰っていましたが、国会議員も地方議員も「常在戦場」。
台東区のためは勿論、広く日本の政治にも貢献できるように日々精進して参ります。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5198 ]


  [5197] 掉尾の御挨拶 12月最終 


今年も最後は消防団の歳末夜警。

皆様、この一年、本当にお世話になりました。
御蔭様で本年も大好きな台東区で働くことができました。今後も初心を忘れずに台東区政の諸問題に取り組むべく頑張って参ります。変わらぬ御指導と御鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。来るべき新年が皆様にとって良い年でありますように心よりお祈り申し上げます。

誠にありがとうございました。良いお年を!

時代を変える情熱、継続中‼️

        平成30年12月31日
        台東区議会議員 堀越秀生


Good friends, good books and a sleepy conscience: this is the ideal life.
                  (良き友、良き本、眠りかけた良心、これぞ理想の人生。) 

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5197 ]


  [5196] 家も政治も「すすはらい」 2018/12/27(Thu.)  


暮れも押し詰まり、何とか今年のうちにと大掃除に追われている人も多いでしょう。

私だけ?笑

1年間の汚れを除いて新年を迎える「すす払い」は古くから寺社の年末行事でした。
江戸時代には広く庶民にも定着していました。
当時は正月準備にかかる「事始め」の12月13日、一斉に行われたそうです。
江戸界わいの年中行事を記した「東都歳時記」(1838年刊)には、
家中総出でにぎやかに葉の付いた竹を振るう様子を挿絵で表しています。
面白いのは、商家などではすす払いを終えると主人らを胴上げする習慣があったそうな。

胴上げかあ?驚き。

さて、翻って、わが祖国。
バブル崩壊から景気対策を旗頭に借金頼みで歳出を膨らませ、
改元をはさむ来年度の政府予算案はなんと、初の100兆円超え。
積み上がった国と地方の借金は1122兆円に上ります。
相変わらず、少子高齢化も進んでいます。
人口構造は5年後に高齢者1人を現役世代2人で、
30年後には1・3人台で支える「肩車型」になると予想されていて。
さらなる重荷を負わない財政を目指し、私も来年度予算審議に臨みます。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5196 ]


  [5195] 辺野古について 2018/12/26(Wed.)  


沖縄では、青い海がブロックで仕切られ、赤土が放り込まれました。
激しい憤りを感じます。
自由党の誇り、玉城デニー先輩、頑張ってください。

安倍晋三政権は米軍基地建設のため沖縄県名護市・辺野古の海に土砂投入を始めました。
岩屋毅防衛相は「不退転の決意」と強気。アホか?
しかし、沖縄県議の友人に聞くと、簡単には進みそうにない現実が見えてきます。
埋め立て海域に広く超軟弱地盤が見つかりました。
「マヨネーズ並み」に柔らかく、大がかりな地盤改良が必要だそうです。
国は隠していましたが、8年前に京都から移住した北上田毅さん(73)が情報公開請求で引き出したのです。
これぞ、草野の根・民主主義の極意。

水深数十メートルの海底を、さらに地中数十メートル深くまで固めるのは容易ではありません。
国が掲げる5年以内は無理で建設資金も巨額になります。

沖縄県が埋め立て承認を「撤回」した主要な理由も超軟弱地盤の発覚です。
県は、費用が2兆4千億円以上に膨れると試算し、国との協議で示したのでした。
費用は国民の税金。
沖縄だけの問題ではありません。

菅義偉官房長官は「全力で埋め立てる」と述べますが、本当に工事は進むのか。
国民負担はどこまで増えるのか、それは妥当なのか。
先ずは説明すべきでしょう。
このままでは民主主義も埋め立てられてしまう。怖い。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5195 ]


  [5194] また「消費税を上げない」で選挙かな? 2018/12/25(Tue.) 


国会審議を見ていると、いったい何のための消費税増税なのだろうと思います。
特に安部さんの方針表明。支離滅裂。笑

安倍晋三首相が来年10月の増税時の対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元率を、
支払代金の5%にする考えを示しました。政府がこれまで掲げていた還元率は増税分と同じ2%。
新たな方針はこれを上回り、消費者の負担はさらに減ることになるのです。

イトーヨーカドーの歳末セールか?笑

増税による景気の腰折れを防ぎたい意図は分かりますが、単純計算でも財政支出は2・5倍に膨らみ、
数千億円の経費がかかるといいます。消費税率引き上げの目的は財政再建や社会保障財源の確保では?
景気対策に名を借りたバラマキで、本来の目的がさらに遠のくことになりそうです。

5%の還元は、来年10月から2020年7月の五輪開幕直前までの約9カ月間実施。
小売りや飲食など中小事業者の店でクレジットカードや電子マネーを使った人に、
通常のポイントに上乗せする形で付くのです。千円の支払いで50円分が浮く計算。
増税に合わせて実施される8%の軽減税率の対象となる飲食料品の購入では、負担は一段と軽くなります。
しかし、本当に消費拡大効果があるのかどうかは疑問ですねえ。

小売店の中には高い手数料を敬遠してカード決済を導入しない店舗も少なくないので。
カード会社もシステム改修が必要となり、ポイント還元への参加を諦める企業が出ると予想されています。
同じ中小の小売店でも、ポイント還元できる店とそうでない店が混在するほか、
還元されないカード会社があるなど、消費者を戸惑わせる事例も出てきそうです。
更に書けば、期間限定のポイント還元には「需要の先食い」との指摘もあります。
期間終了後に需要が落ち込み、さらなる財政支出が必要となったりして・・・???
もう、いい加減、「消費税」を選挙対策に利用するのは止めていただきたい。

[ http://www.horikoshi.org/cgi-bin/note2/c_note.cgi?v=5194 ]




 
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